助成金・補助金のご案内

有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換・直接雇用した場合に助成されます。アルバイトや契約社員の無期雇用・正規雇用化による人材定着に最適な助成金です。→ 詳細はこちら

• 有期雇用 → 正規雇用 への転換（1人最大80万円）
• 賃金規定等改定・賞与退職金制度導入コース等もあり
• 社内規定（就業規則等）の整備からサポート

外国人労働者の職場定着に向けて、就業規則等の多言語化や苦情・相談体制の整備、社内マニュアルの翻訳等に取り組む事業主への助成金です。特定技能・技能実習生を受け入れている事業所に最適。当事務所は登録支援機関（25登-011770）でもあり、特定技能のサポート実績も豊富です。

• 就業規則・賃金規定等の母国語翻訳
• 苦情・相談窓口の多言語対応化
• 社内マニュアル・標識等の多言語化

離職率の低下を目指して、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度などの雇用管理改善制度を導入した事業主を支援します。「人が定着しない」「採用してもすぐ辞める」課題を抱える企業に最適。

• 評価・処遇制度の新設
• 研修制度・メンター制度の導入
• 離職率の低下目標達成で助成金支給

男性労働者が育児休業を取得した場合に支給される助成金です。2025年度の法改正で男性育休取得率の公表義務が拡大。男性育休を後押しすることで、企業ブランド・採用力向上にも直結します。第1種・第2種で加算あり。

• 第1種：男性労働者が育休を取得（5日以上）
• 第2種：育休取得率を引き上げ
• 育児目的休暇・休業前職場復帰支援も対象

労働者の育児休業取得時と職場復帰時の両方をサポートする助成金。育休復帰支援プラン作成、業務代替支援、円滑な職場復帰のための取組みに対して助成されます。子育てしやすい職場づくりの推進に最適。

• 育休取得時：プラン作成・職場周知 → 28.5万円
• 職場復帰時：復帰後6ヶ月就労 → 28.5万円
• 業務代替支援（社内対応）でさらに加算

65歳以上の高年齢者の継続雇用を促進する制度を導入した事業主を支援します。高齢者雇用安定法改正に対応しながら、ベテラン労働者の知見を活用できる仕組みづくりに活用できます。3つのコース展開。

• 65歳超継続雇用促進コース：定年引上げ・廃止等で最大160万円
• 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：最大50万円
• 高年齢者無期雇用転換コース：1人48万円

事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等の業務改善を行った中小企業を支援します。業務用車両・配送車両の入替、POS・冷凍冷蔵設備・厨房機器・工場機械など、生産性向上に資する設備購入が対象。最低賃金30円〜90円以上UPで助成金額が変動。

• 車両入替（運送業・配送業・送迎業務）も対象
• 設備の更新（厨房機器・POSレジ・冷蔵庫・製造機械）
• ITシステム導入（クラウドソフト・自動化設備）
• 賃上げ幅により補助率 3/4 〜 9/10

労働時間の縮減や年次有給休暇取得促進に向けて、車両・設備の更新や業務効率化のためのIT導入を行う中小企業を支援します。「労働時間適正管理推進コース」「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」など多彩なコース展開。

• 業務用車両の更新（運送・タクシー・建設業など）
• 設備の新設・更新（機械装置・POSレジ・配送機材）
• 労務管理ソフト・勤怠システムの導入
• 専門家によるコンサルティング費用も対象

労働者の知識や技能を向上させるための社員教育・職業訓練を実施した事業主を支援します。「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」「事業展開等リスキリング支援コース」など。外部研修だけでなくOJTも対象。

• 専門的な知識・技能の習得
• DX・GX・グリーン関連のリスキリング
• 訓練期間中の従業員賃金も助成

就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、ハローワーク等の紹介により原則3ヶ月間試行雇用した事業主への助成金。採用ミスマッチを防ぎながら人材確保したい企業に最適。母子家庭の母・若年層・障害者向けの特別コースもあり。

• 原則3ヶ月のトライアル雇用
• 1人あたり月額4万円（母子家庭等は5万円）

高年齢者・障害者・母子家庭の母など、就職が特に困難な方をハローワーク等の紹介により雇い入れた事業主に支給。SDGs・多様性経営の推進にも繋がり、社会的価値の高い助成金です。

• 特定就職困難者コース：1人最大240万円
• 就職氷河期世代安定雇用実現コース
• 生涯現役コース（高齢者特化）