行政書士 第13262050号 | 社会保険労務士 第27130052号 | 着手金返金保証あり
小規模事業者持続化補助金 2026

販路開拓・設備投資を
最大200万円まで国が補助。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓・業務効率化に取組む小規模事業者を支援する制度。
採択の決め手は事業計画書の「質」。大阪の行政書士×社労士が、
ヒアリングから計画書作成、提出、実績報告までフルサポートいたします。

※補助金額・補助率・採択は審査により決定されます。結果を保証するものではありません。

最大補助額
200万円

通常枠50万円〜
特別枠で最大200万円

補助率
2/3

対象経費の2/3を補助
(賃上げ枠は最大3/4)

着手金返金保証
100%

不採択時は着手金全額返金
リスクを抑えてご依頼可能

※補助額・補助率は枠と申請内容により異なります。最新公募要領をご参照ください。

5つの申請枠

持続化補助金の主な枠と上限額

事業の状況に応じた最適な枠をご提案いたします。

通常枠

通常枠

上限 50万円

小規模事業者の販路開拓・業務効率化を広く支援するベーシックな枠。最も応募しやすい枠です。

特別枠

賃金引上げ枠

上限 200万円

事業場内最低賃金を地域別最賃+50円以上に引き上げる事業者向け。補助率3/4まで引き上げ可能。

特別枠

卒業枠

上限 200万円

事業の拡大により小規模事業者の枠を「卒業」(雇用増・規模拡大)する意欲ある事業者を支援。

特別枠

後継者支援枠

上限 200万円

アトツギ甲子園のファイナリスト等、後継者として事業承継・新事業に取り組む方向け。

特別枠

創業枠

上限 200万円

創業3年以内の事業者向け。設備投資や販路開拓を高い補助率で支援。

インボイス

インボイス特例

+ 50万円上乗せ

免税事業者から課税事業者へ転換した事業者は、各枠の上限に+50万円が上乗せされます。

当事務所の強み

持続化補助金で選ばれる3つの理由

01

行政書士×社労士のダブルライセンス

一般的な行政書士は補助金申請のみですが、当事務所は社会保険労務士登録(27130052)も保有。賃上げ枠で必要な就業規則・賃金規定の整備や雇用要件の確認まで一貫対応可能です。

02

採択率を上げる事業計画書

持続化補助金は事業計画書の質がそのまま採択結果に直結します。当事務所では公募要領の審査項目に沿って計画書を組立て、過去の採択事例を踏まえた具体的かつ実現性のある内容に仕上げます。

03

着手金10%+成功報酬10%・返金保証

料金は着手金(補助申請額の10%)+成功報酬(採択額の10%)。不採択時は着手金を全額返金いたしますので、依頼者様のリスクを最小化。安心してご依頼いただけます。

料金

明朗会計・成功報酬型

着手金返金保証付き。採択されなければ報酬は発生しません。

初回相談無料(オンライン・対面・電話)
着手金補助申請額の10%(最低5万円〜)
※不採択時は全額返金
成功報酬採択額の10%
※採択通知後にご請求
実績報告サポート含む(追加費用なし)
例:上限200万円申請着手金 20万円 + 成功報酬 20万円(採択時)
不採択時は20万円返金 → 実質負担0円

※消費税別途。賃上げ枠など特別枠でご利用の場合も同料金体系です。
※GビズID取得や事業計画ヒアリング等の付随業務は着手金に含まれます。

ご相談の流れ

無料相談から補助金受領までの流れ

STEP 01

無料相談

事業内容・補助金の活用構想をヒアリング。

STEP 02

受給診断

該当枠・採択可能性を診断しご提案。

STEP 03

計画書作成

事業計画書ドラフト→修正の往復で完成度UP。

STEP 04

申請書提出

商工会・商工会議所と連携して提出。

STEP 05

採択・交付申請

採択通知後、交付申請手続を支援。

STEP 06

実績報告

事業完了後の実績報告→補助金受領。

よくあるご質問

よくあるご質問

個人事業主・フリーランスでも申請できますか?
はい、申請可能です。小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象で、商業・サービス業(宿泊・娯楽除く)は従業員5人以下、製造業等は20人以下が対象になります。
採択率はどれくらいですか?
回・枠・年度により異なりますが、近年の通常枠は概ね30〜60%台で推移しています。事業計画書の質が採択を左右するため、当事務所では審査項目を踏まえた書き上げで採択可能性を高めます。ただし結果は保証できません。
申請から補助金が入金されるまで、どれくらいかかりますか?
一般的に申請→採択発表まで2〜3ヶ月、その後交付申請・事業実施・実績報告を経て入金まで全体で6〜10ヶ月ほどかかります。事業実施は採択後(交付決定後)に行う必要があります。
不採択になった場合、着手金は返金されますか?
はい、当事務所では不採択時は着手金を全額返金しております。再申請をご希望の場合も別途ご相談ください。
どんな経費が補助対象になりますか?
広告費、ウェブサイト関連費、機械装置等費、展示会出展費、開発費、外注費、委託費、設備処分費、雑役務費、旅費、車両購入費(一部)など多岐にわたります。詳細は無料相談時にお伝えします。
商工会・商工会議所の支援が必要と聞きましたが本当ですか?
はい、申請には事業支援計画書(様式4)を商工会・商工会議所から発行してもらう必要があります。当事務所が窓口対応を含めてサポートいたしますのでご安心ください。
対面・オンラインどちらでも相談できますか?
どちらも可能です。大阪市中央区瓦町の事務所での対面、Zoom/Google Meetでのオンライン、電話のいずれかをお選びいただけます。
他の補助金・助成金との併用はできますか?
同一経費を別の補助金で申請することはできませんが、別経費・別事業であれば併用可能です。当事務所はキャリアアップ助成金や雇用関係助成金にも対応しているため、最適な組合せをご提案します。
無料相談

無料相談・受給診断のお申込み

貴社・あなたの事業に合う枠と採択可能性を、無料で診断いたします。

プライバシーポリシーに同意のうえ、送信してください。

お電話でも TEL 06-6732-8725
(平日9:00-18:00)

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