会社を譲りたい（売り手）方も、買って伸ばしたい（買い手）方も。
事業承継・M&A補助金の活用でFA手数料・DD費用が実質1/2〜2/3に。
さらに許認可・指定の承継から、買収後の設備補助金・雇用助成金・労務まで、ひとつの窓口で。
※補助金の補助率・上限・採択は審査により決定されます。結果を保証するものではありません。
FA・仲介手数料／DD費用等
（赤字・低利益率の場合）
専門家活用枠600万円
＋DD費用200万円
中間金・月額もなし
成功報酬型（最低250万円〜）
※事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の2026年6月時点の公表情報に基づく目安です。回次・要件により異なります。
M&A仲介専業にも、補助金専業にも、税理士にもできない一気通貫。社労士×行政書士×M&A支援機関だからできます。
譲渡・譲受の相談、バリュエーション、マッチング、基本合意〜最終契約・クロージングまで支援。
FA・仲介（M&A支援機関）FA・仲介手数料、DD費用などを事業承継・M&A補助金で補助対象化。実質1/2〜2/3に。
補助金申請代行（行政書士）建設・運送・飲食・介護/障害福祉などの許認可・指定を、スキームに応じて承継・再取得。
許認可（行政書士）買収後の設備投資・新展開を、省力化投資補助金・新事業進出補助金などで支援。
補助金（行政書士）雇用の維持・正社員化・賃上げをキャリアアップ助成金等で。処遇改善加算（福祉介護）も。
雇用助成金・労務（社労士）就業規則の統合、労務顧問、許認可の維持・更新まで継続的に伴走します。
労務顧問（社労士×行政書士）事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）では、登録支援機関に支払う手数料が補助対象です。当事務所はM&A支援機関に登録済みのため、当事務所のFA手数料も補助対象になり得ます。買い手の実質負担を抑えながら、確かな支援を受けられます。
M&Aで最も事故が起きるのが「許認可」。株式譲渡か事業譲渡かで許認可の扱いは大きく変わります。行政書士として許認可を起点にスキームを設計し、買収後に事業が止まらないよう支援します。介護・障害福祉の指定の承継にも対応。
未払残業・社会保険の未加入といった労務の簿外債務は、買収後の大きなリスク。社会保険労務士として労務面のチェック、買収後の就業規則統合・雇用調整・労務顧問まで一貫対応します。
専門家活用枠（買い手支援類型）で、仲介・FA手数料やDD費用が補助対象になります。
| 使う枠 | 専門家活用枠 ／ 買い手支援類型 |
|---|---|
| 補助対象 | 登録支援機関に支払うFA・仲介手数料、DD費用、表明保証保険料 等（買収代金そのものは対象外） |
| 補助率 | 原則 1/2。直近決算が赤字、または営業利益率が低下している場合は 2/3 |
| 補助上限 | 600万円（DD費用を含める場合は 最大800万円） |
| 必須要件 | 専門家によるDDの実施／買い手と仲介者が別人格／登録支援機関であること |
※2026年6月時点の公表情報です。回次・要件により変動します。最新の公募要領でご確認ください。
着手金・中間金・月額報酬はありません。成功報酬型です。
| 初回相談 | 無料（オンライン・対面・電話） |
|---|---|
| 着手金・中間金・月額 | なし（0円） |
| 成功報酬 | レーマン方式（移動総資産基準） 5億円以下 5%／5〜10億 4%／10〜50億 3%／50〜100億 2%／100億超 1% |
| 最低手数料 | 250万円（税抜） |
| FA／仲介 | 同一体系。仲介で双方から手数料をいただく場合は利益相反を事前に書面で明示 |
※消費税別途。案件ごとに書面で明示し、ご合意のうえ着手します。
※当事務所は中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しています（専任条項・テール条項・利益相反・秘密保持への対応を明記）。
補助金の要件に沿って「交付決定の後に契約・発注」を徹底します。
譲渡/譲受の希望・対象・スキームをヒアリング。
株式/事業譲渡の選択、許認可・指定の承継可否を確認。
GビズID取得・申請。交渉・基本合意は先行可。
決定後にFA契約・DD発注・買収契約へ（順序厳守）。
提携専門家とDD、最終契約・クロージング・登記支援。
補助金の実績報告、買収後の補助金・助成金・労務まで。
「会社を譲りたい」「あの店を買いたい」「補助金は使える？」——その段階のご相談で構いません。秘密は厳守します。
お電話でも TEL 06-6732-8725
（平日9:00-18:00）