新規取得・更新・業種追加・経営事項審査（経審）まで、大阪の行政書士事務所がフルサポート。
社会保険労務士ダブルライセンスで、建設キャリアアップシステム登録や
建設業向け助成金の申請もワンストップで対応いたします。
※初回相談無料／秘密厳守／対面・オンライン対応可
新規取得から更新・業種追加・経審まで幅広く対応します。
知事許可・大臣許可のいずれにも対応。経営業務管理責任者要件・専任技術者要件の確認から、財産要件・誠実性の立証までフルサポート。
¥120,000〜（知事許可・個人）有効期限（5年）の前に必要な更新申請。決算変更届の未提出があると更新できないため、事前点検から対応します。
¥70,000〜既に許可を取得している業者様が、新たな業種の許可を追加取得する際の申請。要件確認から書類作成まで対応します。
¥80,000〜公共工事の入札参加に必須の経営事項審査。経営状況分析申請（Y点）から経営規模等評価（P点）まで一貫対応。
¥100,000〜毎事業年度終了後4ヶ月以内の提出が必要。未提出は更新時の大きなリスク。継続サポート契約も可能。
¥40,000〜／年CCUS（建設キャリアアップシステム）の事業者登録・技能者登録を代行。公共工事でも加点対象となります。
¥30,000〜
※上記は目安の金額（税別）です。案件の難易度・規模により個別見積り。
※別途、法定手数料（新規9万円・更新5万円等）が必要です。
建設業向けの助成金（人材確保等支援助成金の建設分野・キャリアアップ助成金等）も、同じ事務所で同時に申請サポート。許可取得と助成金受給を一度に進められます。
大阪市中央区瓦町に事務所を構え、大阪府内の建設業者様の来所にも対応可能。書類のやり取りも郵送・オンラインで柔軟に対応します。
許可取得後も、毎年の決算変更届の提出が必要です。未提出は次回更新のリスクになるため、継続サポート契約で漏れを防ぎます。
経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎等の要件を事前に無料診断。「許可が取れるか不安」という段階からご相談いただけます。
以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
法人役員または個人事業主として、建設業の経営経験が5年以上あることが原則必要です。
営業所ごとに、一定の資格または実務経験を有する専任技術者を配置する必要があります。
一般建設業の場合、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力が必要です。
法人・役員・個人事業主等が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
過去の違反歴や破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない等、欠格要件に該当しないことが必要です。
電話・LINEで事業内容をヒアリング。
許可要件の充足状況を無料診断。
必要書類を整理・取得代行。
大阪府等の窓口へ申請書を提出。
通常1〜3ヶ月で許可が下ります。
建設業許可が取得可能かどうか、無料で診断いたします。
「要件を満たしているか不安」という段階でもお気軽にご相談ください。
お電話でも TEL 06-6732-8725
（平日9:00-18:00）