男性育休・育休取得・職場復帰・介護休業など、
仕事と育児・介護の両立を後押しする取組みに対する厚生労働省の助成金。
社労士の専門特化で、計画書作成から支給申請まで一貫サポート。
※助成額・支給は要件審査により決定されます。結果を保証するものではありません。
第1種 + 第2種で加算
計60万円以上も可
28.5万円×2回
+業務代替支援加算
不支給時は着手金返金
リスクを抑えて依頼可能
※コース・要件により助成額は変動。複数コース併用も可能。
事業所の状況に応じた最適なコースをご提案します。
男性労働者が育児休業を取得した場合に支給。第1種は連続5日以上の育休取得、第2種は育休取得率の引上げで加算。2025年法改正で男性育休取得率の公表義務が拡大し、企業ブランド向上の鍵に。
育休取得時+職場復帰時の両方で助成。育休復帰支援プラン作成、業務引継ぎ、職場復帰後6ヶ月就労を要件として最大57万円。中小企業の育児休業取得・復帰支援に特化したコース。
育休取得者の業務を代替する社内対応（手当支給・新規雇用）に対する追加助成。育児休業等支援コースに加算可能。
労働者が介護休業を取得・復帰した場合や、介護両立支援制度を新規導入した場合に支給。介護離職を防ぎ、ベテラン社員の定着を後押し。
不妊治療と仕事の両立支援のための制度（休暇制度・所定外労働の制限等）を導入し、利用させた事業主への助成。
フレックスタイム制・テレワーク等の柔軟な働き方制度を導入し、労働者に利用させた事業主向け。中小企業の働き方改革推進と相性◎。
※コース・助成額は2026年度時点の情報。最新の支給要領は厚生労働省サイトをご確認ください。
当事務所はキャリアアップ助成金・両立支援等助成金・働き方改革推進支援助成金を得意領域として活動。男性育休取得促進や育児休業支援プランの作成実務に精通しています。
両立支援等助成金の支給要件には育児・介護休業規程の整備が必須。当事務所では助成金申請と並行して規程作成・労基署届出までワンストップ対応。育児休業給付金の手続代行も可能です。
料金は着手金（助成申請額の10%）＋成功報酬（支給額の10%）。不支給時は着手金を全額返金。複数コース併用申請でも料金体系は明朗です。
不支給時は着手金返金。リスクを最小化してご依頼可能です。
| 初回相談 | 無料（オンライン・対面・電話） |
|---|---|
| 着手金 | 助成申請額の10%（最低5万円〜） ※不支給時は全額返金 |
| 成功報酬 | 支給額の10% ※支給決定後にご請求 |
| 育児・介護休業規程整備 | 軽微な改定は着手金に含む（大幅整備は別途見積） |
| 例：育休取得+復帰 57万円申請 | 着手金 5.7万円 ＋ 成功報酬 5.7万円（支給時） 不支給時は5.7万円返金 |
※消費税別途。複数コース併用の場合も同料金体系。
※顧問契約をご希望の場合は割引料金あり（要相談）。
育休予定者・取組み内容をヒアリング。
育児・介護休業規程の整備・届出。
育休取得・育児休業給付金の手続。
業務引継ぎ・代替要員の確保（加算対象）。
復帰後6ヶ月以上就労を確認。
支給申請→審査→入金。
育休予定者の状況に応じて、最適なコースと受給可能額を診断いたします。
お電話でも TEL 06-6732-8725
（平日9:00-18:00）