社会保険労務士 第27130052号 | 行政書士 第13262050号 | 着手金返金保証あり
キャリアアップ助成金

非正規→正社員転換で
1人最大80万円を国が助成。

キャリアアップ助成金は、有期雇用・パート・アルバイトを正社員化することで
事業主が受け取れる厚生労働省の助成金制度
社会保険労務士が、計画届から賃金規定整備・正社員転換・支給申請まで一貫サポート。

※助成額・支給は要件審査により決定されます。結果を保証するものではありません。

正社員化コース
80万円/人

中小企業・有期→正規
1人当たり最大の助成額

同時複数申請
20

1事業所あたり
1年度の対象者上限

着手金返金保証
100%

不支給時は着手金返金
リスクを抑えてご依頼可能

※助成額は2026年度の制度情報に基づく目安です。要件・コースにより異なります。

主要コース

キャリアアップ助成金の主要コース

事業所の状況に応じた最適なコースをご提案します。

最重要

正社員化コース

1人 最大 80万円

有期雇用→正社員、または無期→正社員への転換。中小企業の場合、有期→正規で1人80万円(2回分割支給)。同時に賃金規定の整備加算もあり。

人気

賃金規定等改定コース

1人 最大 6.5万円

非正規労働者の賃金規定を3%以上引き上げた場合に助成。正社員化コースとの併用も可能で、賃上げ機運に対応した制度。

新設

賃金規定等共通化コース

1事業所 60万円

非正規労働者と正社員に共通の賃金規定を新たに作成・適用した場合に助成。同一労働同一賃金への対応に有効。

注目

賞与・退職金制度導入コース

1事業所 40万円

非正規労働者を対象に、賞与または退職金制度を新たに導入し支給した場合に助成。長期定着を後押しする制度。

特殊

短時間労働者労働時間延長コース

1人 最大 30万円

短時間労働者の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用した場合に助成。年収の壁対策として活用される。

汎用

社会保険適用時処遇改善コース

1人 最大 50万円

社会保険の被保険者となった短時間労働者の手取り収入を補填する取組みに対する助成。年収の壁・支援強化パッケージの一環。

※コース・助成額は2026年度時点の情報。最新の支給要領は厚生労働省サイトをご確認ください。

当事務所の強み

キャリアアップ助成金で選ばれる3つの理由

01

社会保険労務士登録 第27130052号

キャリアアップ助成金は社労士の独占業務領域。当事務所は社労士事務所として正式登録があり、計画届の作成代行から労働局対応まで合法的にフルサポートします。

02

就業規則・賃金規定の整備同時対応

キャリアアップ助成金の支給要件には、就業規則の正社員転換規定や賃金規定の改定が含まれます。当事務所では助成金申請と並行して、規定類の整備・労基署届出までワンストップで対応します。

03

着手金10%+成功報酬10%・返金保証

料金は着手金(助成申請額の10%)+成功報酬(支給額の10%)。不支給時は着手金を全額返金。複数人・複数コースの併用申請でも料金体系は明朗です。

料金

明朗会計・成功報酬型

不支給時は着手金返金。リスクを最小化してご依頼可能です。

初回相談無料(オンライン・対面・電話)
着手金助成申請額の10%(最低5万円〜)
※不支給時は全額返金
成功報酬支給額の10%
※支給決定後にご請求
就業規則整備軽微な改定は着手金に含む(大幅整備は別途見積)
例:正社員化3名(240万円)着手金 24万円 + 成功報酬 24万円(支給時)
不支給時は24万円返金

※消費税別途。複数コース併用の場合も同料金体系。
※顧問契約をご希望の場合は割引料金あり(要相談)。

ご相談の流れ

無料相談から助成金受給までの流れ

STEP 01

無料相談

雇用状況・対象者をヒアリング。

STEP 02

キャリアアップ計画

計画書作成→労働局へ提出。

STEP 03

規定整備

就業規則・賃金規定を整備。

STEP 04

正社員転換

計画に基づき正社員化を実施。

STEP 05

6ヶ月勤務

転換後6ヶ月の勤務・賃金支払。

STEP 06

支給申請

支給申請→審査→助成金入金。

よくあるご質問

よくあるご質問

中小企業要件はどう判定されますか?
業種ごとに「資本金額または出資総額」と「常時雇用する労働者数」のいずれかを満たせば中小企業扱いになります(例:製造業 資本金3億円以下 または 労働者300人以下)。詳細はご相談ください。
有期雇用2ヶ月で即正社員化したい場合、対象になりますか?
いいえ、原則対象外です。正社員化コースの対象者は、転換前に有期雇用等として6ヶ月以上3年以内の継続雇用が必要です。最初から正社員予定の方は対象外となるため、雇用形態の設計段階からご相談いただくことをお勧めします。
賃金は何%以上アップする必要がありますか?
正社員化コースでは、転換前後の6ヶ月間の賃金(賞与除く)を比較して3%以上の増額が要件です。賃金規定等改定コースの場合は2%以上。賞与等の変動分は除外されるため、月例賃金ベースで設計が必要です。
不支給になるリスクは?
主な不支給理由:(1)就業規則の転換規定が不備、(2)賃金3%要件未達、(3)対象者が支給申請時に離職、(4)計画届提出前の正社員化、など。当事務所では事前要件チェックを徹底し、不支給リスクを最小化します。
申請から入金までの期間は?
計画届提出→正社員転換→6ヶ月勤務→支給申請→審査→入金の流れで、通常計画届から起算して10〜14ヶ月かかります。事前計画が重要です。
複数のコースを併用できますか?
可能です。例えば「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」の併用、または同時に複数の対象者を申請することも可能です。事業所の状況に応じて最適な組合せをご提案します。
就業規則がありません。どうすればよいですか?
10名未満の事業所は法律上は就業規則の届出義務がありませんが、キャリアアップ助成金の支給要件上、正社員転換規定を含む書面化された規程類が必要です。当事務所で簡易な規定整備から本格的な就業規則作成まで対応します。
他の助成金や持続化補助金との併用はできますか?
同一の支給対象(同じ労働者・同じ取組)に対して複数の助成金を重ねて受給することはできませんが、別経費・別取組であれば併用可能です。当事務所は小規模事業者持続化補助金等にも対応しているため、最適な組合せをご提案します。
無料相談

無料相談・受給診断のお申込み

貴社の雇用状況に応じて、最適なコースと受給可能額を診断いたします。

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お電話でも TEL 06-6732-8725
(平日9:00-18:00)

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