業務用車両の更新、勤怠管理システム、配送機材、製造機械の購入など、
労働時間短縮や年休取得促進に資する取組みを行う中小企業を支援する助成金。
大阪の社労士が、計画書作成から支給申請まで一貫サポート。
※助成額・支給は要件審査により決定されます。結果を保証するものではありません。
労働時間適正管理推進コース
等の上限
中小企業対象。
賃上げで上限額UP
不支給時は着手金返金
リスクを抑えて依頼可能
※2026年度の制度情報に基づく目安。コース・要件により異なります。
事業所の状況に応じた最適なコースをご提案します。
労働時間管理の適正化（タイムカード・勤怠システム導入）、賃金台帳整備等に取り組む事業主向け。最も大型の助成額が見込めるコースです。
月60時間超の時間外労働削減、年次有給休暇取得促進等の取組み。業務用車両・配送機材・製造設備の購入も対象経費。
勤務終了から次の勤務開始まで一定時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の新規導入で支給。
事業主団体等（商工会、協同組合等）が傘下企業の労働時間短縮等に取り組む際の助成金。
建設業・運送業・医師など2024年4月から時間外労働上限規制が適用された業種向け特例コース。
業種特有の働き方改革推進。建設業のCCUS整備、運送業の配車システム導入等。
※コース・助成額は2026年度時点の情報。最新の支給要領は厚生労働省サイトをご確認ください。
労働時間短縮・業務効率化に資するものなら、幅広く対象になります。
配送トラック・営業車・送迎車の入替・新規購入
クラウド勤怠ソフト・ICカード打刻機器の導入
製造機械・包装機・自動化装置の更新
飲食・小売の業務効率化機器
厨房機器・業務用冷蔵庫等の更新
運送業の動態管理・配送ルート最適化
就業規則・賃金制度の見直し費用
業務効率化・労務管理の教育費用
※経費の対象範囲はコース・要件により異なります。事前にご相談ください。
当事務所は働き方改革・両立支援系の助成金を得意領域として活動。労務管理改善と助成金活用を組み合わせた提案で、単なる申請代行ではなく実効性ある制度導入をサポートします。
働き方改革推進支援助成金の支給要件には、労働時間に関する就業規則・36協定の適正化が含まれます。当事務所では助成金申請と並行して規定整備・労基署届出までワンストップ対応。
料金は着手金（助成申請額の10%）＋成功報酬（支給額の10%）。不支給時は着手金を全額返金。複数コース併用申請でも料金体系は明朗です。
不支給時は着手金返金。リスクを最小化してご依頼可能です。
| 初回相談 | 無料（オンライン・対面・電話） |
|---|---|
| 着手金 | 助成申請額の10%（最低5万円〜） ※不支給時は全額返金 |
| 成功報酬 | 支給額の10% ※支給決定後にご請求 |
| 就業規則・36協定整備 | 軽微な改定は着手金に含む（大幅整備は別途見積） |
| 例：700万円申請 | 着手金 70万円 ＋ 成功報酬 70万円（支給時） 不支給時は70万円返金 → 実質負担0円 |
※消費税別途。複数コース併用の場合も同料金体系。
※顧問契約をご希望の場合は割引料金あり（要相談）。
現状・取組みたい内容をヒアリング。
最適なコース・対象経費を設計。
事業実施計画書を労働局へ提出。
車両購入・システム導入・規定整備等。
実績報告書とともに支給申請。
審査→支給決定→指定口座に入金。
貴社の状況に応じて、最適なコース・対象経費・受給可能額を診断いたします。
お電話でも TEL 06-6732-8725
（平日9:00-18:00）