※本ページの記載について：当事務所が手がけた事案を、ご依頼者特定を避けるため業種・地域・金額・期間等を改変した上で再構成しています。金額・採択率は実例の傾向値であり、個別の結果を保証するものではありません。
※補助金は採択保証ができません。当事務所では事前ヒアリングで成功確度を率直にお伝えし、見込みの低い案件は受任しない方針です。助成金は要件を満たせば原則受給されるため、助成金に限り不採択時の着手金返金制度を設けています。
CASE 01
飲食店
小規模事業者持続化補助金
200万円採択
個人経営の居酒屋が、POSレジ・予約システム導入＋集客リニューアルで200万円採択
CLIENT
大阪市内 居酒屋
個人事業（従業員3名）
コロナ後の客数減と人手不足に悩む居酒屋オーナーから「補助金で店をテコ入れしたい」というご相談。POSレジ・予約管理SaaS導入＋ホームページリニューアル＋メニュー多言語化を1パッケージで事業計画に組み込み、賃上げ枠を活用して上限200万円を狙いました。
1事業計画ヒアリング
店主の理念・5年後ビジョンを2時間ヒアリング。「家族で来やすい店」というコンセプトを軸に。
2計画書ストーリー化
「コロナ後の生活様式変化」「インバウンド再開」を背景に、システム導入の必要性を論理的に構成。
3賃上げ枠加点
事業計画期間中の最低賃金引上げを設計に組み込み、賃上げ枠の加点を獲得。
結果
持続化補助金 第17回公募で 200万円採択。実績報告まで一貫サポート、適切な経費執行管理で減額なく満額入金。「事業計画を整理してもらえたこと自体が一番の収穫でした。経営の振り返りができました」（クライアント談）
CASE 02
建設業
業務改善助成金
450万円受給
地場の建設会社が最低賃金UP＋1.5tトラック3台入替で450万円の助成
業務改善助成金は、最低賃金引上げ＋設備投資をセットで実施することで、設備購入費用の最大9/10を補助する制度。よく見落とされがちですが、車両・備品・ITシステムまで幅広く対象になります。
1賃金台帳の精査
過去3年の賃金台帳から最賃UP対象者と引上げ額を計算。30円UPを設定。
2設備投資計画
営業車・現場移動用トラック3台の入替計画を「生産性向上」のロジックで組み立て。
3労働局との折衝
大阪労働局へ事前相談。要件適合の確認を取り、書類提出から決定まで2ヶ月で完了。
結果
業務改善助成金で 450万円受給。トラック3台の入替費用の大半をカバー。従業員の処遇改善＋設備更新を同時実現。社労士業務として就業規則の整備も同時並行で対応。
CASE 03
金属加工業
ものづくり補助金
2,000万円採択
金属加工業がCAD/CAM＋複合加工機導入で2000万円の大型採択
町工場の社長から「最新の複合加工機を導入したいが3000万円超」というご相談。ものづくり補助金は事業計画書の論理構成が採択の決め手です。「課題」「解決策」「事業性」「実現可能性」の4観点で審査委員が点数評価するため、計画書の質が直結します。
1競合・市場分析
同業他社の設備状況・受注単価を調査し、差別化ストーリーを構築。
2事業計画書添削
30ページの計画書を当事務所と社長で5回以上推敲。図表・効果試算を充実。
3採択後の実績管理
採択後の発注・支払い・実績報告まで伴走。経費の按分や対象外計上を防止。
結果
ものづくり補助金 一般型で 2,000万円採択。複合加工機導入後、新規受注が30%増。「事業計画を一緒に作ってもらう過程で、自社の強みを言語化できた。採択額以上の価値があった」（クライアント談）
CASE 04
IT・SaaS
キャリアアップ助成金
240万円受給
スタートアップがパート3名を正社員化＋賃金規程整備で240万円
CHALLENGE
人材定着・正社員化
就業規則の不備
SCHEME
キャリアアップ助成金
（正社員化コース）
「優秀なパート従業員を正社員化したいが助成金が使えるか」というご相談。キャリアアップ助成金（正社員化コース）は1人最大80万円、賃上げ加算も含めると最大値で受給可能です。ただし事前計画書の提出と就業規則の整備が必須で、後付け申請ができません。
1就業規則の整備
正社員と非正規の処遇差を明文化し、転換規程を就業規則に追加。労基署届出。
2キャリアアップ計画提出
転換予定者・転換時期・賃金上昇額を明記した計画書を労働局に提出。
3転換後6ヶ月支給申請
転換実施→6ヶ月勤務後の賃金台帳・出勤簿を整理し、支給申請。
結果
キャリアアップ助成金で3名×80万円＝240万円受給。就業規則の整備自体が人材確保の追い風に。社労士業務との連携で人事制度全体をブラッシュアップ。
CASE 05
運送業
外国人就労環境整備
72万円受給
特定技能受入企業が就業規則多言語化で人材確保等支援助成金 満額受給
CLIENT
大阪府内 物流会社
従業員25名（うち外国人5名）
SCHEME
人材確保等支援助成金
（外国人就労環境整備）
特定技能外国人を受け入れている運送会社から「外国人従業員の定着支援に助成金が使えると聞いた」というご相談。登録支援機関も保有している当事務所では、特定技能関連の手続きと助成金活用を一気通貫で対応できます。
1就業規則の多言語化
日本語・英語・ベトナム語の3言語版を作成。労基署へ届出。
2苦情・相談窓口設置
外国人専用の相談窓口を設置。多言語対応マニュアルを整備。
3支給申請
各取組みの実施記録を整理し、労働局へ支給申請。
結果
人材確保等支援助成金（外国人就労環境整備支援コース）で72万円受給。外国人従業員の定着率が向上。登録支援機関業務と一体で受託することで、依頼者の事務負担を最小化。
CASE 06
介護事業
両立支援等助成金
男性育休 30万円+加算
介護事業所が男性育休取得促進で出生時両立支援コース満額＋加算受給
CHALLENGE
男性介護職の育休
女性中心職場改善
男性介護職員が第二子誕生時に育休を取得することになり、「育休取得促進の助成金は使えるか」というご相談。育休5日以上＋規程整備＋取得促進活動でメインの30万円に加え、業務代替体制整備の加算も狙いました。
1育児・介護休業規程の整備
規程の見直しと育休制度の周知。労基署届出。
2育休取得促進の事前活動
社内通達・面談記録を整備し、取得促進取組みの実績を作成。
3業務代替体制構築
育休中の業務分担表・代替要員配置を文書化。加算要件を満たす。
結果
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）で本体30万円＋業務代替体制整備加算合計約75万円受給。男性育休の社内ロールモデルとして、その後の応募者増加にも寄与。
CASE 07
小売・EC
IT導入補助金
300万円採択
EC運営会社が在庫管理SaaS導入＋自動化ツール構築で300万円採択
CHALLENGE
在庫管理の煩雑化
多店舗化に伴う業務量
楽天・Amazon・自社ECの3チャネルを運営するEC会社から「在庫一元管理SaaSを導入したい」というご相談。IT導入補助金はIT導入支援事業者経由で申請する仕組みなので、ベンダー選定からサポート。
1ベンダー選定支援
登録IT導入支援事業者の中から最適なベンダーをマッチング。
2導入効果のロジック化
業務時間削減・売上増加・人件費抑制の3軸で効果試算。
3申請＋採択後の管理
SECURITY ACTION宣言・gBizID取得から実績報告まで伴走。
結果
IT導入補助金 通常枠で 300万円採択。在庫管理SaaS導入で月の業務時間が60時間削減。「ベンダー選びから補助金申請までワンストップで助かりました」（クライアント談）
CASE 08
美容室
小規模事業者持続化補助金
100万円採択
美容室が店内改装＋集客広告で100万円採択（賃上げ枠）
美容室オーナーから「店舗を10年ぶりにリフォームしたい」というご相談。持続化補助金は美容業との相性が良く、店舗改装＋集客広告を一体で計画化することで採択を狙えます。
1事業計画ヒアリング
店舗のブランドコンセプト・既存客層・新規ターゲット層を整理。
2賃上げ枠の活用
スタッフの賃上げ計画を事業計画に組み込み、上限額を拡大。
3改装業者との連携
見積取得・契約書整備を補助金要件に適合させて準備。
結果
持続化補助金 賃上げ枠で 100万円採択。改装後3ヶ月で新規客が前年比1.4倍に。
CASE 09
建設業
建設業許可（知事）
取得成功
「経営業務管理責任者の経験不足」と他事務所で断られた案件を独自書類で取得
CHALLENGE
経管要件の証明困難
過去の確定申告書
他事務所で「経営業務管理責任者の5年経験の証明が困難」と断られた依頼。代表者の個人事業時代の実績を立証する書類が不足していました。当事務所では過去の請求書・通帳・取引先からの工事完了証明等の代替書類で経験を立証し、許可取得に至りました。
1代替書類の収集
過去5年分の請求書・契約書・通帳・税理士保管書類を網羅的に収集。
2経験立証書類の整理
工事内容・期間・元請発注者を時系列で整理し、表形式で提出。
3大阪府窓口との折衝
大阪府建築振興課への事前相談で書類充足性を確認。1度の補正で受理。
結果
大阪府知事許可（一般・内装仕上工事業）を取得。元請業者からの500万円超の請負契約が可能に。「諦めかけていた許可が取れました。他で断られても諦めない姿勢に感謝しています」（クライアント談）
CASE 10
製造業（食品）
持続化補助金
再申請で採択
1度目の不採択から、計画書を全面リライトして第2回で採択
前回の公募で別の業者にお願いして不採択になった食品製造業者から「次の公募で再挑戦したい」というご相談。当事務所では補助金は採択保証ができないことを率直にお伝えした上で、不採択になった事業計画書を精査し、再採択を狙えると判断してお引き受けしました。
1前回計画書の分析
前回不採択の事業計画書の弱点（市場分析の薄さ・効果試算の根拠不足）を特定。
2計画書の全面リライト
競合分析・5年後の売上計画・投資回収シミュレーションを精緻化。
3図表化・読みやすさ改善
審査委員が短時間で評価しやすいよう、グラフ・表を多用した構成に変更。
結果
持続化補助金 第18回で 採択。計画書の質を上げれば再採択は十分可能であることを実証する事例。「補助金は採択保証できないと最初に明言してくれた点が信頼できました」（クライアント談）
貴社の状況に合った補助金・助成金、無料診断します
業種・従業員数・直近の取組みから、活用できる制度を率直にご提案します。
補助金は採択保証できませんが、事前ヒアリングで成功確度を率直にお伝えします。