中小M&Aガイドライン遵守の宣言

M&A支援機関登録制度に基づく遵守宣言

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1. 提供するM&A支援の内容

当事務所は、譲渡（売り手）側・譲受（買い手）側のいずれに対しても、以下の支援を提供します。

• 仲介業務（譲渡側・譲受側の双方との契約）および フィナンシャル・アドバイザー（FA）業務（一方との契約）の両方
• 譲渡・譲受に関するご相談、相手先の検討、基本合意・最終契約の締結支援
• 事業承継・M&Aに関連する各種契約書の作成、許認可の確認・手続支援（行政書士業務の範囲）
• 提携する弁護士・公認会計士・税理士等と連携したデュー・ディリジェンス（DD）、株価算定の手配

2. 手数料に関する事項

当事務所は、手数料の体系および金額について、ご依頼前に書面で明示し、ご理解・ご合意をいただいた上で業務に着手します。

• 手数料の種類（着手金・月額報酬・中間金・成功報酬等）の有無および金額は、案件の規模・難易度・業務範囲に応じて、個別にお見積りし、事前に書面でご提示します。
• 成功報酬を申し受ける場合は、その算定方法（取引金額等を基準とするレーマン方式を基本とします）および最低手数料の有無を、あらかじめ明確にご説明します。
• 想定されない追加費用が発生しないよう、費用の範囲をあらかじめ明確にします。

3. 専任条項・テール条項について

仲介契約・FA契約において専任条項やテール条項を設ける場合は、その内容・期間・趣旨について、契約締結前に依頼者へ十分に説明し、ご納得をいただいた上で定めます。依頼者の利益を不当に害する内容は設けません。

4. 利益相反への対応

仲介業務として譲渡側・譲受側の双方と契約し、双方から手数料を受領する場合があります。この場合、当事務所は、双方の間に利益相反が生じ得ることをあらかじめ書面で明示し、いずれか一方の利益に偏ることなく、公正・中立な立場で誠実に対応します。重要な利害に影響を及ぼし得る事実は、適時に依頼者へ開示します。

5. 秘密保持

当事務所は、業務上知り得た情報を厳格に管理し、正当な理由なく第三者に開示・漏えいしません。行政書士法第12条（守秘義務）を遵守します。

6. 説明義務・誠実義務

当事務所は、依頼者に対し、M&Aの手続・リスク・選択肢について分かりやすく説明し、依頼者の意思決定を尊重します。高い職業倫理を保持し、依頼者の利益の最大化に努めます。

7. 苦情・相談窓口

当事務所のM&A支援に関するご相談・苦情は、下記の窓口で承ります。また、M&A支援に関する情報提供は、中小企業庁が設置する「情報提供受付窓口」へもお寄せいただけます。

制定日：2026年6月19日