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東大阪市の行政書士|中小企業の補助金・許認可申請

ものづくりのまち・東大阪市の事業者様へ。補助金採択から許認可取得まで、行政書士×社労士が一括サポートします。

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東大阪市は国内屈指のものづくり中小企業の集積地です。卓越した技術力を持つ企業が数多く集まる一方、「補助金の申請書類が複雑でどこから手をつければいいかわからない」「建設業許可を取りたいが要件を満たしているか不安」といったお声を多くの事業者様からいただいています。大阪市中央区瓦町に拠点を置く行政書士・社会保険労務士の東亮介事務所では、オンライン対応・出張対応により東大阪市全域の事業者様を積極的にサポートしています。

1. 東大阪市エリアへの対応実績・当事務所の特徴

当事務所は行政書士登録(第13262050号)・社会保険労務士登録(第27130052号)・登録支援機関(25登-011770)を取得した複合型の専門事務所です。事務所は大阪市中央区瓦町4-5-3 日宝西本町ビル304に所在しており、東大阪市からは車・電車ともにアクセスしやすい立地ですが、オンライン面談・訪問対応を積極的に活用することで、東大阪市内のお客様が来所することなく手続きを完結できる体制を整えています。

東大阪市のものづくり企業様からのご相談では、ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金の活用事例が特に多く、設備投資や販路開拓に補助金を活用して事業を前進させた事業者様の支援実績が豊富にあります。また、建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・運送業許可といった許認可申請も多数ご依頼いただいており、480種以上の行政手続きに対応できる幅広い専門知識を強みとしています。

2. 東大阪市の事業者様によくあるご相談

■ 補助金・助成金に関するご相談

東大阪市のものづくり企業様からは、「ものづくり補助金で新しい加工機械を導入したい」「持続化補助金でホームページやチラシを整備したい」「IT導入補助金で受発注システムを入れたい」といったご相談を多くいただきます。補助金は申請書類の完成度が採択率に大きく影響する場合があります。事業計画書の書き方から提出書類の準備まで、当事務所が伴走してサポートいたします。また、雇用関係の助成金(キャリアアップ助成金・業務改善助成金・人材確保等支援助成金など)については、社会保険労務士の資格を持つ当事務所だからこそ、補助金と助成金を組み合わせた最適な資金調達プランを提案できる可能性があります。

■ 建設業許可・産廃許可などの許認可申請

東大阪市は建設関連・製造関連の事業者様も多く、「元請けから建設業許可の取得を求められた」「産業廃棄物の収集運搬業を始めたい」「一般貨物自動車運送事業の許可を取りたい」というご相談も頻繁にいただきます。許認可申請は要件確認・書類収集・申請・行政との折衝まで手間がかかるため、専門家に依頼することで本業に集中できるメリットがある場合があります。当事務所では要件診断から許可取得後のフォローまで一貫対応しています。

■ 外国人雇用・特定技能に関するご相談

東大阪市の製造業では外国人技術者の活用ニーズも高まっています。登録支援機関として特定技能外国人の受入支援にも対応しており、在留資格申請から支援計画の策定まで総合的にサポートいたします。

3. 行政書士×社会保険労務士のダブルライセンスが生むメリット

一般的に、補助金・許認可申請は行政書士、雇用助成金・労務管理は社会保険労務士と、それぞれ別々の専門家に依頼する必要があります。しかし当事務所では一人のプロフェッショナルが両方の資格を保有しているため、次のようなメリットが生まれる場合があります。

  • 窓口が一本化されるため、情報共有のロスや連絡の手間が省けます
  • 補助金(行政書士)と雇用助成金(社労士)を同時並行で申請できる可能性があり、資金調達の幅が広がります
  • 許認可取得後に必要な就業規則の整備・社会保険の手続きもワンストップで対応できます
  • 外国人雇用では在留資格申請(行政書士)と雇用後の労務管理(社労士)を一貫サポートできます

東大阪市の事業者様が「あちらの先生に聞いたらこちらに聞いてと言われた」という状況を防ぐため、総合的な視点でお客様の課題解決に取り組んでいます。

4. オンライン対応で来所不要、東大阪市からでも簡単に相談できます

「事務所が瓦町にあるなら東大阪からは遠い…」とお感じの方もご安心ください。当事務所ではZoom・Google Meet等のビデオ通話による完全オンライン対応を標準化しており、東大阪市内のどこからでも移動ゼロでご相談・ご依頼いただけます。

【オンライン対応の流れ】

  1. お問い合わせ(メール・電話・LINEなど):まずはご相談内容の概要をお知らせください。24時間以内に返信いたします。
  2. 無料ヒアリング(オンライン面談 約30〜60分):事業内容・課題・ご希望をお聞きし、活用できる補助金・助成金の候補や必要な許認可をご説明します。
  3. お見積り・ご契約:料金・スケジュールをご確認いただいた上でご契約。書類のやり取りは電子メール・クラウドストレージで完結できます。
  4. 申請書類の作成・申請代行:当事務所が書類を作成し、内容確認後に申請します。進捗はメール・チャットで随時ご報告します。
  5. 採択・許可後のフォロー:補助金の実績報告書作成、許認可の更新管理など、取得後のサポートも継続して対応いたします。

なお、書類の原本確認や現地調査が必要な場合には東大阪市への出張訪問にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

5. 東大阪市の事業者様に選ばれる理由と料金体系

当事務所が東大阪市の事業者様から継続的にお選びいただける理由を整理すると、主に以下の点が挙げられます。

  • ものづくり補助金・持続化補助金の支援経験が豊富で、東大阪市の製造業・建設業・小売業など多様な業種に対応できます
  • 480種以上の許認可・行政手続きに対応しており、将来的な事業拡大・多角化にも柔軟に対応できます
  • 社労士業務と行政書士業務のワンストップ対応により、複数事務所への依頼コストを抑えられる場合があります
  • 不採択時の着手金全額返金制度により、リスクを軽減した形で補助金申請にチャレンジできます

【補助金・助成金の料金体系】

着手金:補助金申請額の10%(申請時にお支払い)
成功報酬:採択額の10%(採択・交付決定後にお支払い)
不採択の場合は着手金を全額返金いたします。

※許認可申請の料金は業務内容・難易度により異なります。まずは無料相談でお見積りをご提示します。

6. よくあるご質問(東大阪市の事業者様から)

Q1. 東大阪市に事務所がない行政書士でも、建設業許可の申請を依頼できますか?
A. はい、問題ありません。建設業許可は大阪府に申請するものであり、代理申請は大阪府内の行政書士であれば全域対応可能です。当事務所はオンライン・出張で東大阪市の事業者様の許可申請を全面サポートしております。
Q2. ものづくり補助金に申請したいのですが、自社が対象になるかどうかわかりません。
A. 中小企業者・小規模事業者であることや付加価値額の増加要件など、いくつかの条件があります。無料相談の中で事業内容をお聞きし、対象要件を満たす可能性があるかどうかを診断いたします。要件を満たさない場合は、持続化補助金やIT導入補助金など他の選択肢もご提案します。
Q3. 補助金と助成金の違いは何ですか?どちらを活用すればいいですか?
A. 補助金は設備投資・販路開拓などの事業費に使えるものが多く、競争審査を経て採択されると受給できます。助成金は雇用や人材育成に関連するものが多く、要件を満たせば比較的受給しやすい場合があります。当事務所では両方の専門家として、お客様の状況に合わせた最適な組み合わせをご提案します。
Q4. 産業廃棄物収集運搬業の許可は取得まで時間がかかりますか?
A. 大阪府への申請から許可取得までおおむね60〜90日程度かかる場合があります。書類の不備があるとさらに時間がかかることもあるため、要件確認・書類準備を早めに進めることをおすすめします。当事務所では準備段階からサポートしますので、まずはご相談ください。
Q5. 相談だけでも費用はかかりますか?
A. 初回のオンライン相談は無料で承っております。東大阪市の事業者様が気軽にご連絡いただけるよう、相談のハードルをできるだけ下げることを大切にしています。どうぞお気軽にお問い合わせください。

7. まとめ|東大阪市のものづくり企業を、補助金と許認可でしっかり支えます

東大阪市は日本のものづくりを支える誇りある地域です。その地で日々汗をかいている中小企業・小規模事業者の皆様が、補助金・助成金・許認可といった行政手続きの壁で立ち止まってしまうことがないよう、当事務所は全力でサポートしてまいります。

行政書士×社会保険労務士のダブルライセンスを活かしたワンストップ対応、不採択時の着手金返金制度によるリスク軽減、そしてオンライン・出張での東大阪市全域対応——これらを強みとして、皆様の事業成長の一助になれれば幸いです。

「まず話を聞いてみたい」という段階でも歓迎しております。東大阪市で補助金・助成金・建設業許可・産廃許可などでお悩みの事業者様は、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご活用ください。

東亮介行政書士・社会保険労務士事務所
所在地:大阪市中央区瓦町4-5-3 日宝西本町ビル304
行政書士登録:第13262050号 / 社会保険労務士登録:第27130052号 / 登録支援機関:25登-011770

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※本ページは一般的な解説であり、個別案件の結果を保証するものではありません。

執筆:東亮介(行政書士登録番号 第13262050号/社会保険労務士登録番号 第27130052号)

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