「ものづくり補助金に応募したいが、何から始めればよいかわからない」「建設業許可の更新期限が迫っている」「従業員を採用したが助成金を活用できるか確認したい」――滋賀県内でこうしたお悩みをお持ちの事業者さまは少なくありません。補助金・助成金は申請書類の作成から採択後の報告まで手間が多く、本業の傍らで対応するのは容易ではありません。当事務所では、行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、資金調達から人事労務、許認可まで一括してサポートしております。大津市・草津市・彦根市をはじめ滋賀県全域の事業者さまにオンラインでご利用いただけますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所の滋賀県対応について
当事務所は大阪市内に拠点を置いておりますが、オンライン面談・電子申請・クラウドでの書類共有を活用することで、滋賀県全域の事業者さまへの対応が可能です。大津市・草津市・守山市・栗東市・近江八幡市・彦根市・長浜市・甲賀市・湖南市・東近江市など、県内どのエリアの方でも距離や移動の負担なくご利用いただけます。
滋賀県は製造業・物流業・農業関連事業者が集積しており、ものづくり補助金・事業再構築補助金・IT導入補助金など国の主要補助金の活用ニーズが高いエリアです。また、滋賀県独自の中小企業支援制度や、各市町が設ける地域振興助成金なども積極的に情報収集しております。県内の商工会議所・商工会との連携実績もございますので、地域の支援窓口と連携した申請サポートも可能です。
滋賀県の事業者さまからよくあるご相談
当事務所に寄せられるご相談の傾向をご紹介します。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
- 補助金・助成金の選び方がわからない:ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金・IT導入補助金など複数の制度があり、自社に合ったものを選ぶのが難しいというご相談です。当事務所では事業内容・規模・目的をヒアリングし、最適な制度をご提案します。
- 建設業・運送業の許認可取得・更新:滋賀県内には建設業者・産業廃棄物処理業者・貨物運送事業者が多く、新規取得や5年ごとの更新手続きのご依頼を多くいただいております。
- 雇用関係助成金(キャリアアップ助成金等):パート・アルバイトを正社員転換した際に活用できるキャリアアップ助成金や、設備投資と雇用を組み合わせた助成金など、社労士業務と連携したご相談が増えています。
- 飲食店・宿泊業の営業許可・古物商許可:琵琶湖周辺の観光エリアを中心に、新規開業時の飲食店営業許可・民泊・旅館業許可のご依頼もございます。
- 外国人雇用・在留資格:滋賀県内の製造業・農業法人から、技能実習・特定技能・就労ビザに関するご相談もいただいております。
行政書士×社労士ダブルライセンスのメリット
補助金申請・助成金申請・許認可手続きは、それぞれ専門領域が異なります。一般的には行政書士が許認可・補助金書類を担当し、社会保険労務士が雇用・労務関連の助成金を担当しますが、別々の事務所に依頼すると連携のロスが生じがちです。
当事務所では行政書士と社会保険労務士の両資格を保有しているため、補助金申請と雇用助成金を組み合わせた資金調達戦略を一括してご提案できます。たとえば、設備投資を伴う補助金申請と同時に雇用調整助成金・キャリアアップ助成金を組み合わせることで、実質的な自己負担を大きく抑えられるケースがあります。また、許認可申請に際して必要な労働者名簿・就業規則の整備も同時に対応できるため、開業・事業拡大のワンストップサポートが可能です。
窓口が一本化されることで、事業者さまの情報共有の手間が省けるほか、書類の整合性チェックも内部で完結できます。複数の士業に依頼するよりもコミュニケーションコストが低く、スピーディーな対応が期待できます。
オンライン対応の流れ
当事務所のサポートは、すべてオンラインで完結できる体制を整えております。滋賀県内にお住まいの方でも、ご来所いただく必要はございません。
- 無料相談(オンライン面談・メール・電話):まずは事業内容・お悩み・ご希望をお聞かせください。Zoom・Google Meet・お電話など、ご都合のよい方法でご対応します。所要時間は30〜60分程度です。
- ヒアリング・書類確認:事業計画書・決算書・登記簿謄本など必要書類をクラウドストレージ経由で共有いただきます。追加でヒアリングが必要な場合はオンライン面談を重ねます。
- 申請書類の作成・確認:当事務所が申請書類のドラフトを作成し、クラウド上でご確認・修正をお願いします。補助金の事業計画書は事業者さまのビジョンを丁寧にヒアリングしながら仕上げていきます。
- 申請・提出:電子申請システム(jGrants等)を通じて申請を行います。郵送が必要な書類は事前にご案内します。
- 採択後フォロー:採択後の交付申請・実績報告・確定検査まで継続してサポートいたします。補助金は採択がゴールではなく、報告書類の提出まで適切に対応することが重要です。
料金と当事務所が選ばれる理由
料金は案件の規模・難易度によって異なりますが、当事務所では初回無料相談を実施しており、ご相談の段階では費用は一切かかりません。補助金申請のサポート料金は「着手金+成功報酬」の組み合わせが基本となっておりますが、不採択となった場合は着手金を全額返金する制度を設けております。採択されなかった場合にリスクを負わせてしまうことのないよう、この制度を導入しております。
許認可手続きについては、申請の種類・難易度に応じた固定料金制を採用しており、ご依頼前に見積書を提示いたします。追加費用が発生する場合は事前にご説明しますので、ご安心ください。
当事務所が選ばれる主な理由として、以下の点をよくお挙げいただいております。
- 行政書士×社労士のダブルライセンスによるワンストップ対応
- 不採択時着手金返金制度による安心感
- オンライン完結で滋賀県全域に対応
- 補助金採択後の実績報告まで継続サポート
- 中小企業・小規模事業者・個人事業主への丁寧な対応
よくあるご質問(FAQ)
- Q. 大阪の事務所ですが、滋賀県内の事業者でも依頼できますか?
- A. はい、ご利用いただけます。当事務所はオンラインでの対応を標準としており、ご来所いただかなくても手続きを進めることが可能です。大津市・草津市・彦根市など滋賀県全域の事業者さまからのご依頼をお受けしております。
- Q. 補助金申請が不採択になった場合、費用はどうなりますか?
- A. 当事務所では不採択となった場合に着手金を全額返金する制度を設けております。詳細な条件は契約時にご説明しますので、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
- Q. 補助金と助成金の違いは何ですか?
- A. 補助金は主に国や自治体が公募し、審査を経て採択された事業者に支給されるものです。競争性があり、申請しても必ず受け取れるわけではありません。一方、助成金(雇用関係助成金等)は要件を満たせば原則として支給されるもので、社会保険労務士が主に手続きを担当します。当事務所ではどちらにも対応しております。
- Q. 建設業許可の新規取得を考えています。どのくらいの期間がかかりますか?
- A. 滋賀県知事許可の場合、書類が整ってから審査・交付までおよそ30〜60日程度かかるとされています。書類収集や事前準備を含めると2〜3か月程度を見込んでおくと安心です。お急ぎの場合はご相談ください。
- Q. 創業間もない会社でも補助金を申請できますか?
- A. 補助金の種類によって対象要件は異なりますが、創業間もない事業者向けの制度もございます。たとえば小規模事業者持続化補助金は創業後間もない事業者でも申請できるケースがあります。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
まとめ
滋賀県内で補助金・助成金の活用や許認可手続きをお考えの事業者さまにとって、専門家への相談は時間と費用の節約につながる可能性があります。当事務所では行政書士×社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、大津市・草津市・彦根市をはじめ滋賀県全域の事業者さまをオンラインでサポートしております。不採択時の着手金返金制度を設けており、初めての方でも安心してご相談いただける体制を整えております。
「まず話を聞いてみたい」という段階でも構いません。初回相談は無料ですので、補助金・助成金・許認可に関するお悩みをお気軽にお聞かせください。事業者さまの状況に合わせた最適な支援策をご提案いたします。
※本ページは一般的な解説であり、個別案件の結果を保証するものではありません。
執筆:東亮介(行政書士登録番号 第13262050号/社会保険労務士登録番号 第27130052号)