奈良の行政書士｜補助金・助成金・許認可なら全国対応の東亮介事務所

「ものづくり補助金に挑戦したいが、書類の書き方がわからない」「新たに建設業許可を取得したい」「雇用関係助成金との組み合わせを相談できる専門家を探している」――奈良市・橿原市・生駒市をはじめ奈良県全域の事業者様から、こうしたご相談が当事務所には多数寄せられています。当事務所は大阪に拠点を置きながら、全国オンライン対応により、奈良県のどのエリアからでもご相談いただける体制を整えています。行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、補助金・助成金・許認可を一括してサポートできる点が、多くの事業者様にご活用いただいている理由のひとつです。

当事務所の奈良県対応エリアについて

当事務所は大阪市内に事務所を構えていますが、オンライン（ZoomやGoogle Meetなど）を活用することで、奈良県全域の事業者様に対応しております。奈良市・橿原市・生駒市・大和高田市・桜井市・五條市・御所市・天理市・葛城市・宇陀市など、県内各地からお問い合わせをいただいています。

対面での打ち合わせが難しい地域の事業者様でも、ビデオ通話・メール・チャットツールを組み合わせてスムーズにご対応できる環境を整えていますので、まずはお気軽にご連絡ください。書類のやり取りはクラウドストレージや電子署名サービスを利用するため、郵送の手間も最小限に抑えられます。

奈良県の事業者様からよくあるご相談

奈良県内の事業者様からいただくご相談は、大きく以下のようなカテゴリに分かれます。

• 補助金申請サポート：ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金など、国の主要補助金の事業計画書作成をご支援しています。観光・宿泊業が集積する奈良県では、インバウンド需要の回復を見据えた設備投資に関するご相談も増えています。
• 雇用関係助成金：キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金など、社労士業務と連携が必要な助成金についても、当事務所内で一貫して対応できます。
• 建設業許可・経営事項審査：奈良県内には地場の建設事業者が多く、新規許可取得や更新・業種追加のご依頼をいただくケースが多い傾向があります。
• 飲食店・古物商などの営業許可：観光エリアでの新規開業に際して、各種営業許可の取得支援を行っています。
• 会社設立・定款作成：起業時の法人設立と同時に、補助金活用の戦略立案まで一緒にご相談いただけます。

上記以外のご相談も幅広くお受けしておりますので、まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

行政書士×社労士ダブルライセンスのメリット

一般的に、補助金申請は行政書士、雇用助成金は社会保険労務士と、それぞれ別の専門家に依頼する必要があります。しかし当事務所では、代表の東亮介が行政書士・社会保険労務士の両資格を保有しているため、以下のようなメリットをご提供できます。

• ワンストップ対応：補助金と助成金を組み合わせた資金調達プランを、ひとつの窓口でご提案できます。複数の専門家に情報を共有しながら進める手間がなくなります。
• 情報の一元管理：事業計画・雇用状況・就業規則など、申請に必要な情報を一括して管理するため、書類の重複作成や情報の齟齬が生じにくい体制です。
• コスト面での合理性：複数事務所に依頼する場合と比べ、費用や時間の節約につながるケースが多いと考えられます。
• 採択後の活用支援：補助金採択後の労務整備（就業規則作成・社会保険手続き）まで継続してサポートできるため、事業成長のフェーズに合わせた支援が可能です。

奈良県内で「補助金と助成金を同時に検討したい」「許認可取得と合わせて助成金を活用したい」というご要望をお持ちの事業者様にとって、ダブルライセンスの体制は特に心強い選択肢のひとつとなり得ます。

オンライン対応の流れ

当事務所では、初回相談から申請完了まで完全オンラインで進めることができます。奈良県の事業者様が移動の時間を取られることなく、スムーズにご利用いただけるよう、以下のステップで対応しています。

1. お問い合わせ・ヒアリングシートの送付：お問い合わせフォームまたはメールにてご連絡いただいた後、事業内容や相談内容の概要を確認するためのヒアリングシートをお送りします。
2. 初回オンライン相談（無料）：ZoomやGoogle Meetを使い、現在の課題や活用できる補助金・助成金・許認可の種類についてご説明します。初回相談は無料でお受けしています。
3. ご契約・スケジュール確定：支援内容と費用、スケジュールをご確認いただいた上でご契約となります。電子契約サービスを利用するため、押印・郵送は不要です。
4. 書類収集・事業計画書の作成：必要書類はクラウドストレージで共有いただきます。事業計画書の草案を作成後、ビデオ通話や文書のやり取りでご確認・修正を重ねます。
5. 申請・結果報告：申請後の進捗についても随時ご報告し、追加書類の提出が求められた際は迅速に対応します。

全工程をオンラインで完結できるため、奈良市中心部はもちろん、吉野郡や宇陀郡など県南部・山間部の事業者様にもご利用いただきやすい体制です。

料金と当事務所が選ばれる理由

当事務所の料金体系は、サービス内容や申請規模によって異なりますが、一般的な目安として以下のようにお考えいただけます。なお、詳細はお問い合わせの際に個別でご案内しています。

• 補助金申請サポート：着手金＋成功報酬型。不採択となった場合は着手金を返金する制度を設けており、リスクを抑えてご依頼いただけます。
• 許認可申請：許可の種類・難易度に応じた固定報酬型。追加費用が発生する場合は事前にご説明します。
• 助成金申請：着手金＋成功報酬型。受給額に応じた報酬設定です。

当事務所をご利用いただく理由として、事業者様からよく挙げていただくポイントは以下のとおりです。

• 行政書士×社労士のワンストップ対応で、窓口が一本化されている
• 不採択時着手金返金制度により、初めての補助金申請でも挑戦しやすい
• オンライン完結で、奈良県内どのエリアからでも利用できる
• 中小企業・小規模事業者の実情に寄り添った、丁寧なヒアリングと提案

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 大阪の事務所とのことですが、奈良県の事業者でも依頼できますか？

はい、対応可能です。当事務所はオンラインでの全国対応を行っており、奈良市・橿原市・生駒市をはじめ奈良県全域の事業者様からご依頼をいただいています。対面での打ち合わせが難しい場合でも、ビデオ通話・メール・クラウドツールを活用してスムーズに進めることができます。

Q2. 補助金申請で不採択になった場合、費用はどうなりますか？

当事務所では、不採択となった場合に着手金を返金する制度を設けています。補助金申請は採否の保証ができるものではありませんが、少しでも安心してご依頼いただけるよう、このような仕組みをご用意しています。詳細な条件については、ご契約時にご説明します。

Q3. 補助金と助成金は何が違いますか？

一般的に、補助金は事業計画の審査を経て交付される返済不要の資金（主に経済産業省・中小企業庁系）を指し、助成金は一定の要件を満たした際に支給される資金（主に厚生労働省系・雇用関係）を指すことが多いです。当事務所では両方の申請サポートを行っており、組み合わせた資金調達プランのご提案も可能です。

Q4. 建設業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？

奈良県知事許可の場合、申請書類が受理されてから許可が下りるまで、おおむね1か月から2か月程度を要するケースが多いと考えられます。ただし、書類の準備状況や審査状況によって前後することがあります。なるべく余裕を持ったスケジュールでご相談いただくと、対応しやすくなります。

Q5. 初回相談は無料ですか？どのように予約すればよいですか？

はい、初回のオンライン相談は無料です。当サイトのお問い合わせフォームよりご連絡いただければ、担当者から日程調整のご連絡をさしあげます。ご希望の日時や相談内容の概要をご記入いただけると、よりスムーズにご対応できます。

まとめ

奈良県内で補助金・助成金・許認可に関するお悩みをお持ちの事業者様にとって、行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスを持つ当事務所は、幅広いニーズにワンストップで対応できる選択肢のひとつとなり得ます。大阪に拠点を置きながら全国オンライン対応を行っているため、奈良市・橿原市・生駒市をはじめ奈良県全域のどのエリアからでもご相談いただけます。また、補助金申請における不採択時着手金返金制度により、初めての方でも比較的リスクを抑えてご依頼いただける体制を整えています。

「何から始めればよいかわからない」「自社が使える補助金があるか確認したい」という段階からでも、まずはお気軽にお問い合わせください。初回オンライン相談は無料で承っています。奈良県の事業者様の成長と課題解決に、当事務所がお役に立てれば幸いです。