AREA · FUKUOKA

福岡の補助金・助成金申請を全国対応の行政書士が代行

福岡の事業者様の補助金・助成金申請を、大阪拠点・全国オンライン対応の行政書士事務所がサポートいたします。

無料相談を申し込む ›   06-6732-8725   LINEで相談

「補助金に申請したいが、書類が複雑で何から手をつければよいかわからない」「助成金の要件を満たしているか確認してほしい」――福岡市・北九州市をはじめ福岡県全域の事業者様から、こうしたご相談を多くいただいております。補助金・助成金は、事業の成長や人材確保を後押しする重要な資金調達手段ですが、申請書類の作成や要件確認には専門的な知識と相応の時間が必要です。当事務所では、行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、福岡エリアの事業者様の申請業務をオンラインでトータルサポートしております。

当事務所の福岡エリアへの対応について

当事務所は大阪府に拠点を置く行政書士×社会保険労務士事務所ですが、オンラインツールを活用することで、福岡市・北九州市・久留米市・飯塚市など福岡県全域の事業者様に対応しております。ご来所いただく必要はなく、ビデオ通話・メール・チャットツールを通じて、大阪の事務所と同水準のサービスをご提供することが可能です。

福岡県は国内有数の経済規模を誇り、中小企業・スタートアップ向けの補助金制度や、雇用関連の助成金制度が充実している地域です。ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金といった国の主要補助金はもちろん、福岡県・各市町村が独自に設けている地域助成制度についても、最新情報を踏まえたご案内が可能です。距離に関わらず、福岡の事業者様に寄り添った支援を心がけております。

福岡の事業者様からよくいただくご相談

当事務所に寄せられるご相談には、以下のようなものが多く見られます。

  • 「どの補助金・助成金が自社に合っているか整理してほしい」――制度の種類が多く、要件や締切が複雑なため、自社に適した制度の選定からお手伝いしております。
  • 「事業計画書の書き方がわからない」――採択率に直結する事業計画書の作成支援は、当事務所の中心的なサービスのひとつです。
  • 「従業員を採用・育成したいが、活用できる助成金はあるか」――雇用調整助成金・人材開発支援助成金など、社労士資格を活かした労働関係助成金のサポートも対応しております。
  • 「許認可申請と補助金申請を同時に進めたい」――建設業許可・飲食店営業許可などの許認可手続きと補助金申請を、ワンストップで依頼したいというご要望にもお応えしております。
  • 「過去に不採択になった経験があり、次こそ採択されたい」――不採択の原因を一緒に振り返り、再申請に向けた改善策をご提案いたします。

行政書士×社労士ダブルライセンスで対応できる強み

補助金・助成金の申請支援において、行政書士と社会保険労務士の両資格を保有していることは、事業者様にとって大きなメリットがあると考えております。

行政書士は、許認可申請・事業計画書作成・各種補助金申請書類の作成を業務範囲とし、公的機関への申請手続きを代理することができます。一方、社会保険労務士は、雇用に関する助成金(厚生労働省所管)の申請や、労働保険・社会保険手続きを専門とします。補助金と助成金では所管省庁・申請窓口・必要書類が異なるため、通常は複数の専門家に依頼が必要になるケースもありますが、当事務所では一人の担当者がワンストップで対応することが可能です。

また、許認可と補助金申請を連動させる場面も少なくありません。たとえば、建設業や介護事業に参入する際、許認可取得と設備投資補助金の申請を並行して進めることで、スムーズな事業開始につながる場合があります。このような横断的な対応が、ダブルライセンスならではの特徴です。

オンライン対応の流れ

福岡の事業者様にも安心してご利用いただけるよう、完全オンラインで完結する申請サポートの流れを整えております。

  1. お問い合わせ・無料ヒアリング――まずはWebフォームまたはお電話にてお問い合わせください。業種・事業規模・ご要望をお伺いし、対応可能な制度をご案内いたします。
  2. オンライン面談(Zoom等)――ご都合に合わせてビデオ通話にて詳細をヒアリングします。事業内容・経営課題・希望する補助金の方向性などを確認し、最適なプランをご提案いたします。
  3. ご契約・書類収集――ご提案内容にご納得いただいた後、業務委託契約を締結します。必要書類はオンラインストレージやメールにて安全にご共有ください。
  4. 申請書類の作成・確認――事業計画書をはじめとする申請書類を作成し、内容をご確認いただきながら完成度を高めていきます。修正・加筆は何度でも対応いたします。
  5. 申請・フォローアップ――電子申請または郵送にて申請手続きを行います。採択後の実績報告書作成など、申請後のフォローアップについてもご相談ください。

料金と当事務所が選ばれる理由

料金は補助金の種類・申請規模・業務内容によって異なります。初回無料ヒアリングの段階でお見積りをご提示しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所の料金体系で特にご好評をいただいているのが、不採択時の着手金返金制度です。万が一不採択となった場合には、着手金の一部を返金する仕組みを設けており、「費用をかけたのに採択されなかった」というリスクを軽減できるよう努めております。補助金申請には採択・不採択が伴うことを踏まえ、事業者様と同じ方向を向いてサポートするという姿勢の表れです。

また、以下の点が選ばれる理由として挙げられることが多くございます。

  • 行政書士×社労士のダブルライセンスによるワンストップ対応
  • 大阪拠点でありながら全国オンライン対応が可能なため、地域を問わず同一品質のサービスを提供
  • 補助金・助成金・許認可を一括して依頼できるため、複数の専門家に依頼するコストと手間を削減
  • 申請後の実績報告書作成・変更申請まで継続的にサポート

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 福岡に事務所がないのに依頼できますか?
A. はい、対応可能です。当事務所はオンラインツールを活用した全国対応を基本としており、福岡市・北九州市・福岡県全域の事業者様にご利用いただいております。ご来所の必要はなく、ビデオ通話・メール・書類共有ツールにてすべての手続きを進めることができます。
Q2. 補助金と助成金はどう違いますか?
A. 一般的に、補助金は経済産業省や地方自治体が所管し、設備投資・IT導入・販路開拓などの事業経費の一部を補助するもので、審査・採択のプロセスがあります。助成金は主に厚生労働省が所管し、雇用の維持・拡大・人材育成などを目的とした給付金で、要件を満たせば受給できる性質のものが多いとされています。ただし制度によって異なりますので、個別にご確認いただくことをお勧めします。
Q3. 創業間もない会社でも申請できますか?
A. 創業直後でも申請できる補助金・助成金制度はございます。ただし、業歴・従業員数・直近の決算状況などが要件として設けられている制度も多いため、まず現在の状況をヒアリングさせていただき、申請可能な制度をご案内いたします。
Q4. 不採択だった場合の返金制度について詳しく教えてください。
A. 当事務所では、申請後に不採択となった場合、着手金の一部を返金する制度を設けております。返金の条件・金額はご契約時に明示しておりますので、ご契約前にご確認ください。なお、成功報酬型の料金設定についても個別にご相談を承っております。
Q5. 許認可申請と補助金申請を同時に依頼できますか?
A. はい、対応可能です。建設業許可・古物商許可・飲食店営業許可などの許認可申請と補助金申請を並行してサポートすることができます。許認可の取得が補助金申請の前提条件となるケースもあるため、早めにご相談いただくことをお勧めしております。

まとめ:福岡の事業者様へ

補助金・助成金は、うまく活用することで事業の設備投資・人材採用・IT化などを大幅にコストダウンできる可能性を持つ制度です。一方で、申請書類の複雑さや締切管理の煩雑さから、活用しきれていない事業者様も少なくありません。当事務所では、福岡市・北九州市をはじめ福岡県全域の事業者様を対象に、オンラインによる補助金・助成金申請サポートをご提供しております。

行政書士×社会保険労務士のダブルライセンスによるワンストップ対応、不採択時の着手金返金制度、初回無料ヒアリングなど、事業者様に安心してご依頼いただける体制を整えております。「まず相談だけ」というお問い合わせも歓迎しております。福岡の事業成長を資金調達の面からサポートできるよう、誠実に対応してまいりますので、お気軽にご連絡ください。

FREE CONSULTATION

まずは無料相談から

初回相談は無料。着手金返金保証付きで安心してご依頼いただけます。

無料相談を申し込む › 料金を見る ›

※本ページは一般的な解説であり、個別案件の結果を保証するものではありません。

執筆:東亮介(行政書士登録番号 第13262050号/社会保険労務士登録番号 第27130052号)

電話 LINE 無料相談