東京の補助金・助成金・許認可申請を全国対応の行政書士が代行

「ものづくり補助金に応募したいが、書類の書き方がわからない」「助成金の要件を満たしているか確認してほしい」「許認可の申請に時間が取れない」――東京で事業を営む方からこうしたご相談を多くいただきます。補助金・助成金・許認可はいずれも要件確認から書類作成まで手間がかかるうえ、ミスがあると不採択や申請却下につながるリスクもあります。当事務所では、東京23区および都内全域の事業者様に向けて、オンラインおよび郵送による申請代行サービスをご提供しています。

当事務所の東京対応について

当事務所は大阪府に拠点を置く行政書士×社会保険労務士事務所ですが、補助金・助成金・許認可の多くはオンラインや郵送で完結できる手続きです。そのため、東京都内の事業者様であっても、現地訪問なしにご支援が可能です。初回相談から書類の受け渡し、申請完了のご報告まで、すべてオンライン（ビデオ通話・メール・クラウド共有）または郵送で対応しており、渋谷・新宿・品川といった都心部はもちろん、八王子・立川・町田などの多摩エリア、さらには離島を含む東京都全域の方からお問い合わせいただいております。「大阪の事務所だから」とご遠慮なさらず、お気軽にご相談ください。

東京の事業者様からよくあるご相談

東京エリアの事業者様からご相談いただく内容は多岐にわたります。主なご相談例をご紹介します。

• 補助金関連：ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金などの事業計画書作成サポート、採択率向上のためのブラッシュアップ支援
• 助成金関連：東京都産業労働局の雇用関連助成金、厚生労働省所管のキャリアアップ助成金・両立支援等助成金など、社労士資格を活かした受給要件の確認と申請代行
• 許認可関連：建設業許可・宅地建物取引業免許・古物商許可・飲食店営業許可・介護事業所指定など、東京都知事または国土交通省大臣への申請手続き
• 複合的なご相談：会社設立と同時に許認可を取得したい、補助金を使ってシステム導入しながら就業規則も整備したい、といった複数手続きの一括依頼

上記以外のご相談についても、まずはお気軽にお問い合わせください。対応可否を丁寧にお伝えします。

行政書士×社労士ダブルライセンスのメリット

当事務所の代表・東亮介は、行政書士と社会保険労務士の両資格を保有しています。この「ダブルライセンス」体制は、事業者様にとって複数のメリットをもたらす場合があります。

まず、補助金・助成金を一体的に検討できる点が挙げられます。補助金（主に経済産業省系）と助成金（主に厚生労働省系）は管轄省庁や要件が異なりますが、当事務所では双方を横断的に確認し、貴社に適した支援策をご提案することが可能です。「補助金の申請をお願いしたら、実は助成金も受給できると教えてもらえた」というケースもございます。

次に、許認可と労務整備を同時に進められる点です。たとえば介護・建設・飲食などの許認可業種では、社会保険の加入状況や就業規則の整備が要件となることがあります。行政書士と社労士を別々に依頼する手間を省き、窓口を一本化できる点は、多忙な東京の事業者様にとってメリットになる場合があります。

オンライン対応の流れ

当事務所へのご依頼は、以下のステップで進めます。来所不要で東京からでも完結できる流れになっています。

1. お問い合わせ・初回無料相談（オンライン/お電話）：ご状況をヒアリングし、利用できる可能性がある補助金・助成金・必要な許認可をお伝えします。
2. ご契約・必要書類のご案内：電子契約ツールを用いてオンラインで契約を締結します。必要書類はリスト化してお送りし、スキャンデータまたはクラウドでご共有いただきます。
3. 書類作成・事業計画書の策定：当事務所が下書きを作成し、ビデオ通話またはメールで内容を確認しながらブラッシュアップします。
4. 申請・提出：電子申請（Jグランツ等）または郵送にて提出します。提出後は進捗をご報告します。
5. 採択後のフォロー：補助金採択後の実績報告や、許認可取得後の変更届なども継続的にサポートします。

料金と選ばれる理由

料金は手続きの種類・難易度・書類量によって異なります。初回相談は無料で承っており、ご相談後に見積もりをご提示します。明細を明確にお伝えしますので、費用面でご不安な方もまずはお気軽にご連絡ください。

当事務所が多くの事業者様にご利用いただいている理由として、以下の点が挙げられます。

• 不採択時の着手金返金制度：補助金申請において不採択となった場合、着手金を返金する制度を設けています（詳細は契約時にご確認ください）。採択されることを前提に全力で取り組む姿勢の表れです。
• 行政書士×社労士の一体対応：複数の専門家に依頼する必要がなく、窓口を一本化できます。
• 全国オンライン対応：東京のご依頼者様にも、事務所品質のサポートをオンラインでお届けします。
• 丁寧なコミュニケーション：専門用語をできるだけ平易な言葉でご説明し、手続きの透明性を大切にしています。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 大阪の事務所に東京から依頼しても問題ありませんか？

A. 多くの補助金・助成金・許認可手続きはオンラインや郵送で完結します。当事務所では東京を含む全国の事業者様にオンライン・郵送でご対応しており、実際に東京都内の多くの事業者様からご依頼をいただいています。

Q. 補助金と助成金はどう違いますか？

A. 補助金は主に経済産業省や中小企業庁が所管し、事業計画の審査を経て採択されるものです。助成金は主に厚生労働省が所管し、要件を満たせば比較的確実に受給できる傾向があります。ただし双方に例外もあるため、個別にご確認ください。

Q. 不採択になった場合はどうなりますか？

A. 当事務所では、補助金申請が不採択となった場合に着手金を返金する制度を設けています。制度の詳細・適用条件については、契約前のご説明の際に確認いただけます。

Q. 許認可申請にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 許認可の種類や行政機関の審査状況によって異なります。たとえば建設業許可は標準処理期間が約30〜60日、古物商許可は約40日が目安とされています。スケジュールの見通しはご相談時にお伝えします。

Q. 創業したばかりでも相談できますか？

A. ご相談いただけます。創業間もない事業者様向けの補助金・助成金（創業補助金、東京都の各種創業支援策など）についてもご案内が可能です。会社設立と同時に許認可や補助金申請をご検討の方もお気軽にご連絡ください。

まとめ

東京23区・都内全域の事業者様にとって、補助金・助成金・許認可の手続きは事業成長を後押しする重要な機会です。しかし、要件の確認から書類作成・申請まで、本業と並行して進めるには相応の負担がかかります。当事務所では、行政書士×社会保険労務士のダブルライセンスを活かしながら、オンライン・郵送による全国対応で東京の事業者様をサポートしています。不採択時の着手金返金制度も設けており、安心してご依頼いただける体制を整えています。補助金・助成金の申請、許認可の取得を検討されている東京の事業者様は、まずは無料相談からご連絡ください。