名古屋・愛知の補助金・助成金申請を全国対応の行政書士が代行

「補助金に申請したいけれど、どの制度が使えるのかわからない」「書類の書き方が複雑で社内だけでは対応しきれない」――名古屋市・豊田市・岡崎市をはじめ愛知県全域の中小企業・個人事業主の方から、こうしたご相談を多くいただいております。当事務所は大阪に拠点を置きながらも、オンラインを活用した全国対応により、愛知県のお客様へも対面と遜色のないサービスをご提供しております。補助金・助成金の申請は、制度の選定から書類作成・提出・採択後の報告まで、手続きの各ステップで専門知識が求められます。行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスを持つ東亮介が、愛知県の事業者様の資金調達を力強くサポートいたします。

当事務所の名古屋・愛知エリアへの対応について

当事務所は大阪府に所在しておりますが、オンライン面談・クラウドツールを活用した全国対応を実施しており、名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・春日井市など愛知県全域の事業者様にご利用いただいております。ご来所いただく必要はなく、ZoomやGoogle Meetを使ったオンライン相談から書類のやり取りまで、すべてインターネット上で完結可能です。愛知県は製造業・自動車関連産業・IT・飲食・小売など多様な産業が集積しており、活用できる補助金・助成金の種類も豊富です。当事務所では愛知県や名古屋市が設ける独自の助成制度についても最新情報を収集し、お客様の業種・規模・経営課題に合った制度をご提案しております。「大阪の事務所に依頼して大丈夫？」というご不安をお持ちの方も、まずは無料相談でお気軽にお問い合わせください。

名古屋・愛知の事業者様からよくいただくご相談

愛知県内の事業者様から寄せられるご相談には、以下のようなものが多く見られます。

• ものづくり補助金・IT導入補助金の申請サポート：製造業や加工業の事業者様を中心に、設備投資やDX推進に活用できる補助金へのご相談が増えております。
• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓・マーケティング強化を検討している個人事業主や小規模企業の方からのご依頼が多い制度です。
• 雇用関連助成金（厚生労働省系）：採用・研修・育児休業取得促進など、雇用に関する助成金は種類が多く、要件の確認だけでも複雑です。社労士資格を持つ担当者が対応いたします。
• 愛知県・名古屋市の単独助成制度：県や市が独自に設ける中小企業支援策・創業支援補助金など、国の制度と併用できるケースもございます。
• 許認可取得と補助金の同時申請：建設業許可・飲食店営業許可などの許認可取得と補助金申請を同時に進めたいというご要望にも、ワンストップで対応しております。

上記以外の制度についても、お気軽にご相談ください。申請可否の初期判断は無料でお伝えしております。

行政書士×社労士ダブルライセンスが生み出すメリット

補助金・助成金の申請においては、行政書士が担う「書類作成・許認可手続き」と、社会保険労務士が担う「雇用・労務に関する助成金対応」の両方が必要になるケースが少なくありません。通常、それぞれ別の専門家に依頼すると、情報共有のロスやコスト増加が生じることがあります。当事務所では担当の東亮介が両資格を保有しているため、一人の担当者がワンストップで対応できる体制を整えております。

具体的なメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• 事業計画書（行政書士領域）と雇用関連書類（社労士領域）を一体的に作成・整合させることができる
• 労働保険・社会保険の加入状況が助成金の受給要件を満たしているかを同時に確認できる
• 許認可取得後の従業員採用支援まで継続してサポートできる
• 窓口が一本化されるため、お客様の対応負担が大きく軽減される

愛知県の製造業・建設業・サービス業など、業種を問わず対応実績がございます。

オンライン対応の流れ

当事務所へのご依頼からサポート完了までの流れをご説明します。すべてオンラインで完結しますので、名古屋・愛知から大阪へお越しいただく必要はございません。

1. 無料相談（オンライン30分）：お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡後、ZoomやGoogle Meetにて現状のヒアリングを実施します。活用できそうな補助金・助成金の候補をその場でお伝えします。
2. 制度の選定・ご提案：ヒアリング内容をもとに、お客様の事業規模・業種・経営計画に合った制度を精査し、書面でご提案いたします。
3. ご契約・着手：ご提案内容にご納得いただいたうえでご契約となります。契約書・請求書はクラウドサインで電子締結に対応しております。
4. 書類作成・事業計画書の策定：必要資料をオンラインでご共有いただきながら、申請書類・事業計画書を作成します。修正のやり取りもメール・チャットで迅速に対応いたします。
5. 申請・提出：電子申請システム（Jグランツ等）を活用して申請手続きを行います。
6. 採択後フォロー：採択後の実績報告書・交付申請書など、補助金受給までに必要な後続書類の作成もサポートいたします。

不採択となった場合は、着手金をご返金する制度を設けております（詳細はご契約前にご確認ください）。採択の可能性を高める取り組みを行ったうえで、万一の際もお客様にリスクが残らないよう配慮しております。

料金と当事務所が選ばれる理由

当事務所の報酬体系は、着手金＋成功報酬型を基本としております。補助金・助成金の種類や申請の難易度によって異なりますが、初回の無料相談時に概算をご提示いたします。主な料金の目安は以下のとおりです（税別・目安額）。

• 小規模事業者持続化補助金：着手金 3万円〜、成功報酬 採択額の10〜15%
• ものづくり補助金・IT導入補助金：着手金 5万円〜、成功報酬 採択額の10〜15%
• 雇用関連助成金（社労士業務）：着手金 2万円〜、成功報酬 受給額の15〜20%

不採択の場合は着手金を返金いたしますので、「採択されなかったのに費用だけかかった」というリスクを最小限に抑えられます。また、当事務所が選ばれる主な理由として以下の点が挙げられます。

• 行政書士×社労士のダブルライセンスによるワンストップ対応
• 大阪拠点でも全国対応が可能なオンライン完結の業務体制
• 愛知県・名古屋市の地域特有の助成制度にも精通
• 事業計画書の質を高めるための複数回の打ち合わせ対応
• 許認可申請から補助金・助成金まで一括してご依頼いただける利便性

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 大阪の事務所に依頼しても、愛知の補助金・助成金に対応できますか？

A. 対応可能でございます。補助金・助成金の申請手続きは、電子申請システムを通じてオンラインで行うものが多く、事務所所在地が愛知県外であっても申請に支障はございません。名古屋市・豊田市・岡崎市など愛知県全域のお客様にご利用いただいております。

Q2. 不採択になった場合、費用はどうなりますか？

A. 当事務所では不採択時に着手金を返金する制度を設けております。ただし、対象となる補助金の種類や契約内容によって条件が異なりますので、ご契約前に詳細をご確認いただきますようお願いしております。

Q3. 補助金と助成金の違いを教えてください。

A. 一般的に、補助金は国や自治体が政策目的のために交付するもので、公募期間や審査があり、採択されない場合もございます。一方、助成金（主に雇用関連）は厚生労働省が所管し、要件を満たせば原則として受給できる制度です。どちらも返済不要の資金である点は共通しております。

Q4. 創業・開業したばかりでも申請できますか？

A. 制度によっては創業まもない事業者を対象としたものもございます。愛知県や名古屋市には創業支援に特化した助成制度が設けられているケースもありますので、まずは無料相談でご状況をお聞かせください。

Q5. 許認可の取得と補助金申請を同時に依頼できますか？

A. ご依頼いただけます。建設業許可・飲食店営業許可・古物商許可などの許認可申請と補助金申請を並行して進めることも可能です。窓口が一本化されるため、お客様のご負担を軽減しながらスムーズに手続きを進められます。

まとめ：名古屋・愛知の補助金・助成金申請は当事務所へご相談ください

名古屋市・豊田市・岡崎市をはじめとする愛知県全域の事業者様が活用できる補助金・助成金は数多く存在しますが、申請には専門的な知識と相応の準備時間が必要です。本業に集中しながら補助金・助成金を最大限に活用するためには、専門家のサポートが大きな力になります。当事務所は大阪に拠点を置きながらも、オンライン完結の体制で愛知県の事業者様に対面と変わらないサービスをご提供しております。行政書士×社労士のダブルライセンスを活かしたワンストップ対応、不採択時の着手金返金制度、許認可から助成金まで一括対応できる利便性が、多くのお客様にご評価いただいている点でございます。「まず話を聞いてみたい」という段階からのご相談を歓迎しております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。