使い方
本カレンダーは2026年に申請可能性のある主要助成金・補助金20制度を月別に整理したものです。助成金は要件を満たせば原則受給可能な厚労省管轄、補助金は公募審査を経て採択される中小企業庁等の管轄です。「採択率」「難易度」を3段階で評価しています。
※公募時期・予算は公式情報の発表により変動します。実際の申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
① 厚労省系 助成金（要件型・通年受付が多い）
| 月 | 制度名 | 上限 | 難易度 | 対象・ポイント |
|---|
| 通年 | キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 1人80万円 | 易 | 有期→正社員転換で1人最大80万円。賃上げ加算あり。事前計画書必須。 |
| 通年 | 業務改善助成金 | 600万円 | 中 | 最低賃金引上げ＋設備投資。補助率最大9/10。車両・備品もOK。 |
| 通年 | 両立支援等助成金（出生時両立支援） | 30万円+加算 | 易 | 男性育休取得促進。育休5日以上で支給。 |
| 通年 | 両立支援等助成金（育児休業等支援） | 57万円 | 易 | 育休取得時+職場復帰時の両方で助成。 |
| 通年 | 人材確保等支援助成金（雇用管理制度） | 57万円 | 中 | 評価制度・研修制度導入で離職率改善。 |
| 通年 | 人材確保等支援助成金（外国人就労環境整備） | 72万円 | 易 | 就業規則の多言語化・苦情窓口整備で支給。 |
| 通年 | 人材開発支援助成金 | 経費75%+賃金助成 | 中 | 社員教育・職業訓練で経費の75%まで助成。 |
| 通年 | 65歳超雇用推進助成金 | 160万円 | 中 | 定年引上げ・継続雇用制度の導入で支給。 |
| 通年 | 特定求職者雇用開発助成金 | 240万円 | 易 | 高齢者・障害者・母子家庭の雇い入れで支給。 |
| 通年 | トライアル雇用助成金 | 月4万円×3ヶ月 | 易 | 3ヶ月トライアル雇用で月額助成。 |
| 通年 | 働き方改革推進支援助成金 | 730万円 | 中 | 労働時間短縮・休暇取得促進で車両・設備購入支援。 |
💡 行政書士×社労士からのワンポイント：助成金は「事前計画書」の提出が必須な制度が多いです。後付けで「あの取組みも対象だった」と気づいても遡及できないケースが大半。年初に「今年やる予定の取組み」を棚卸しして、該当する助成金を全て事前申請しておくことで取りこぼしを防げます。当事務所では助成金（要件達成型）に限り、不採択時の着手金返金制度を設けています。補助金（採択型）の採否は審査により決定されます。
② 中小企業庁系 補助金（採択型・公募回がある）
| 月 | 制度名 | 上限 | 採択率 | 対象・ポイント |
|---|
| 2/5/8/11 | 小規模事業者持続化補助金（年4回） | 200万円 | 中 | 販路開拓・設備投資。賃上げ枠で増額。採択率約50-65%。 |
| 3/6/9/12 | ものづくり補助金 | 5,000万円 | 難 | 革新的な製品・サービスの開発、設備投資。事業計画書の質が決定的。 |
| 通年 | IT導入補助金（複数枠あり） | 450万円 | 中 | AI・SaaS導入で業務効率化。指定ベンダー経由必須。 |
| 4-6 | 新事業進出補助金（事業再構築後継） | 1億円超 | 難 | 新分野展開・業態転換の大規模投資。年1-2回公募予定。 |
| 通年 | 事業承継・引継ぎ補助金 | 800万円 | 中 | M&A・事業承継時の専門家費用・設備投資を補助。 |
| 5-10 | 省エネルギー投資促進支援事業 | 15億円 | 難 | 大型省エネ設備の導入。製造業向け。 |
| 通年 | 創業助成金（地方自治体） | 300万円 | 中 | 各自治体ごとに要件・公募時期が異なる。 |
| 不定期 | 中小企業省力化投資補助金 | 1,500万円 | 中 | カタログ型・一般型。人手不足対応の設備導入。 |
💡 補助金は事業計画書の質で決まる：補助金は審査委員による点数評価です。「課題」「解決策」「将来性」「実現可能性」の4観点で論理構成された事業計画書が採択されます。当事務所は事業計画書のヒアリング・添削に時間をかける方針で、不採択時のリスクをご相談時にご説明します。
③ 大阪府・大阪市 独自の補助金（地域密着）
| 月 | 制度名 | 上限 | 難易度 | 対象・ポイント |
|---|
| 4-6 | 大阪府 中小企業デジタル化応援隊事業 | 専門家派遣 | 易 | DX相談・専門家派遣を低料金で利用可。 |
| 不定期 | 大阪市 創業促進支援補助金 | 100万円 | 中 | 大阪市内の創業・第二創業を支援。 |
| 不定期 | 大阪府 経営革新計画 設備投資補助 | 500万円 | 中 | 経営革新計画の承認事業者向け。 |
④ 2026年 月別 早見表
| 月 | 主な動き | 対応推奨アクション |
|---|
| 1月 | 持続化補助金 第17回締切、新年度方針策定 | 今年使う助成金・補助金の年間計画立案 |
| 2月 | IT導入補助金1次公募開始、持続化第18回公募 | 事業計画書のドラフト作成開始 |
| 3月 | ものづくり補助金 21次締切、年度末 | キャリアアップ助成金の計画提出（4月転換予定者） |
| 4月 | 新年度開始、各制度の予算成立・公募開始 | 業務改善助成金の最賃UP実施タイミング検討 |
| 5月 | 持続化補助金 第18回締切、新事業進出 公募開始 | 大阪府・大阪市独自補助金のチェック |
| 6月 | 賞与支給時期、両立支援助成金の加算評価期 | 男性育休取得促進の社内告知 |
| 7-9月 | 各補助金の2次公募・追加公募 | 夏季の人材確保等支援助成金の検討 |
| 10-12月 | 年度内最終公募、来年度予算編成期 | 来年の計画立案、年内取得が必要な助成金の確認 |
⑤ よくある失敗パターン（行政書士×社労士からのアラート）
| 失敗 | 原因 | 対策 |
|---|
| 事後申請で却下 | 取組み実施後に「該当した」と気づく | 年初に該当助成金を全てリストアップ |
| 就業規則不整備で不支給 | キャリアアップ・両立支援は就業規則の整備が前提 | 社労士による就業規則の事前点検 |
| 補助金事業計画書の薄さ | テンプレ的な計画書で審査落ち | 専門家による添削・他社事例の研究 |
| 期限切れで間に合わず | 公募締切を見落とす | カレンダー＋3ヶ月前リマインダー設定 |
| 補助金「採択後」の実績報告で減額 | 領収書不備・対象外経費を含めた | 採択後の経費執行管理を行政書士に委託 |
貴社にマッチする制度、専門家が無料診断します
本カレンダーで使えそうな制度を見つけたら、次は「自社で要件を満たすか」の確認が必要です。
当事務所は行政書士×社会保険労務士のダブルライセンスで、貴社の状況に合わせた申請プランを無料でご提案します。
※本カレンダーは2026年5月時点の情報に基づき作成しています。各制度の公募時期・予算規模は変動する可能性があります。実際の申請前に必ず各管轄官公庁の公式情報をご確認ください。本カレンダーの内容に関して当事務所は受給を保証するものではありません。
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