個人事業主が使える補助金・助成金まとめ【2026年版】

「補助金や助成金に興味はあるが、自分が対象になるのかわからない」というご相談を、大阪・瓦町の当事務所にも多くいただきます。個人事業主・フリーランスの方でも申請できる制度は複数存在しており、事業の状況に応じて活用できる可能性があります。本稿では、2026年時点で代表的な制度をまとめ、申請にあたっての基本的な考え方を整理します。

1. 補助金と助成金の違いを正しく理解する

まず前提として、補助金と助成金は制度の性格が異なります。混同しやすい用語ですが、申請戦略を立てるうえで区別して理解しておくことが重要です。

• 補助金：主に経済産業省や中小企業庁が所管。予算に上限があり、審査・採択の競争があります。採択されても、支出後に精算払いとなるケースが多い点に注意が必要です。
• 助成金：主に厚生労働省が所管。雇用関係の要件を満たせば原則として支給される傾向がありますが、個人事業主が対象となるには一定の条件を満たす必要があります。

当事務所では行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、補助金・助成金の両面からご相談に対応しています。

2. 個人事業主が活用しやすい主な補助金

以下に、個人事業主・小規模事業者が申請対象となりうる代表的な補助金を挙げます。いずれも制度の詳細や公募時期は年度ごとに変更されることがあるため、最新の公募要領を必ずご確認ください。

• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓や業務効率化に向けた取り組みを支援する制度です。通常枠では補助上限50万円、補助率2/3が基本とされており、個人事業主も申請できる可能性があります。商工会議所・商工会の確認書が必要となるため、早めの相談が望ましいといえます。
• IT導入補助金：業務効率化・デジタル化を目的としたITツール導入費用を支援する制度です。申請はIT導入支援事業者を通じて行う仕組みになっており、当事務所でも提携する支援事業者をご紹介できる場合があります。会計ソフトや受発注システムなどが補助対象となることがあります。
• ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）：革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を支援する制度で、個人事業主も対象に含まれることがあります。補助上限や補助率は申請類型によって異なるため、事業計画の精度が採択の可否に影響する可能性があります。

3. 雇用に関連する助成金：個人事業主が対象となるケース

助成金は雇用保険制度と連動しているものが多く、従業員を雇用していない個人事業主には適用されないケースが大半です。ただし、従業員を雇っている個人事業主や、今後雇用を予定している方には活用できる制度がある場合があります。

• キャリアアップ助成金：パートや有期雇用の従業員を正社員化したり、処遇を改善したりした場合に支給される可能性があります。要件の確認や申請書類の準備には専門的な知識が必要なことが多く、社会保険労務士への相談をお勧めします。
• 人材開発支援助成金：従業員に対して職業訓練・研修を実施した場合に、経費や賃金の一部が助成される可能性があります。訓練計画の事前届出が必要であるため、スケジュール管理が重要です。

当事務所では社会保険労務士として、これらの助成金申請に必要な就業規則の整備や手続き支援も行っています。

4. フリーランス向けに注目される支援制度

2024年11月にフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス保護新法）が施行されたことを背景に、フリーランスの経営基盤を支援する動きも広がりつつあります。地方自治体が独自に設けている補助制度も存在しており、大阪府・大阪市においても事業者向けの支援メニューが設けられることがあります。

国の制度だけでなく、都道府県・市区町村レベルの補助金・助成金も含めて検討することで、申請できる可能性が広がる場合があります。当事務所は大阪・瓦町を拠点としており、大阪府・大阪市の制度についても情報収集のサポートが可能です。

5. 申請前に確認しておきたいポイント

補助金・助成金の申請には、いくつかの共通した注意点があります。制度ごとの細則は異なりますが、以下の点は事前に整理しておくと申請がスムーズになる可能性があります。

• 確定申告書・青色申告の有無：多くの制度で、直近の確定申告書の提出が求められます。青色申告を行っている場合は、経費管理の透明性が高く評価されることがあります。
• 事業計画書の質：特に補助金では、審査員に事業の方向性や取り組みの具体性が伝わる事業計画書が重要です。採択率に影響する可能性があります。
• 資金繰りへの影響：補助金は多くの場合、先に費用を支出してから補助金が入金される「後払い」の仕組みです。一時的な資金負担が生じることを念頭に置いておく必要があります。
• 公募スケジュールの把握：補助金には募集期間があり、締め切りを過ぎると次の公募まで申請できなくなります。余裕をもって準備を始めることが重要です。

6. 専門家への相談が有効な理由

補助金・助成金の制度は毎年改定されることがあり、要件・補助率・上限額などが変更となる場合があります。インターネット上の情報が古いまま更新されていないケースも散見されるため、最新の公募要領を一次情報として確認することが不可欠です。

また、書類の準備や事業計画書の作成は、制度への理解が浅い段階では手間と時間がかかることがあります。当事務所では、行政書士として補助金申請書類の作成支援を、社会保険労務士として助成金手続きの支援を一体的にご提供できる体制を整えています。「どの制度が自分に合うかわからない」という段階からのご相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。